国保料の府内統一やめよ党大阪府議団知事あて申し入れ

　日本共産党大阪府議団（宮原威団長）は９日、国民健康保険の保険料や減免制度の「府内統一はせず、各市町村が実情に応じた制度を続けられるよう、松井知事あての申し入れを行いました。
　現在、国保の保険料率は市町村ごとに毎年度決められ、また市町村が条例で独自の減免制度を定めることができます。
　また府内市町村は法律で定められた負担金以外にも保険料抑制などのために一般会計から国保会計に繰り入れをしています。（２０１４年度市町村計約２６１億円）。ところが、１８年度からの国保都道府県化にあたり、大阪府は、保険料や独自減免の府内統一や、法定繰り入れの解消などの方向を示しています。
　申し入れでは、保険料・減免基準統一により、「これまで低所得者の保険料制軽減や住民の健康増進に努力してきた市町村ほど保険料が大幅に値上げされる」と府の方針を批判。国の予算削減を改めない限り国保立て直しはできないと指摘し、▽府が定める「標準保険料率」を市町村に一律に適用しない▽条例減免制度の府内統一はしない▽法定外繰り入れ「解消」を市町村に押し付けない―など６項目を求めています。
　応対した佐藤敏彦・府国民健康保険課長は、保険料値上がりなど加入者への影響を考えれば何らかの緩和措置が必要だとのべたものの、「同所得でも市町村ごとに保険料が違う現状は不公平」とのべ、保険料統一は必要という見解を示しました。

「しんぶん赤旗」2016年5月11日付より

共産党府議団の申し入れ文は以下の通りです。

大阪府知事　松井　一郎　様

２０１６年５月９日
日本共産党大阪府議会議員団

国民健康保険の保険料率や減免制度の「府内統一」はせず、各市町村が実情に応じた制度を続けられるようにすることを求めます

　国が示した２０１８年度からの国保都道府県化にともない、大阪府でも制度設計の検討がすすめられています。３月に開いた府と市町村の「広域化調整会議」では、保険料率と条例減免基準の「府内統一」や、市町村の法定外繰り入れの解消などの方向が示されています。
　しかし国保制度は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」という国保法に則り、各市町村が低所得者の保険料軽減など地域の実情に応じて制度を定めてきたものです。現状で保険料率・条例減免を「府内統一」し、市町村の法定外繰り入れをなくせば、現在示されている国による財政支援拡充がされたとしても、これまで低所得者の保険料軽減や住民の健康増進に努力してきた市町村ほど保険料が大幅に値上げされることになります。
　２０１８年度からの保険料統一化を指向している都道府県はきわめて少数です。また減免制度統一化については厚労省は例示もしていません。１月に厚労省が公表した「都道府県国民健康保険運営方針策定要領（ガイドライン）」案では、保険料抑制などを目的とした法定外繰り入れは解消すべきとしていますが、これは都道府県や市町村を拘束するものではないと同省も認めています。
　そもそも、現在の国保制度の最大の問題は、低所得化する加入者の支払い能力をはるかに超える“高すぎる保険料”です。こうした事態を引き起こした根本原因は国の予算削減であり、ここを改めない限り国保を持続可能な制度として立て直すことはできません。
　よって、国保都道府県化の検討に当たり、下記の点を求めるものです。

記

１　府が定める「標準保険料率」を全市町村に一律に適用せず、各市町村が地域の実情に応じ保険料を設定することを認める。

２　減免制度の「共通基準」での統一はせず、各市町村が独自の減免制度を設けることを認める。

３　保険料抑制を目的とした法定外繰り入れの解消を市町村におしつけない。

４　市町村がおこなう独自減免制度などの加入者負担軽減策に対し、ペナルティを課すことはしない。

５　国保会計への府の法定外補助を増やすなど、府としての加入者負担軽減策を強める。

６　国の負担を抜本的に引き上げることを国に強く求める。

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