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予算組み替え動議提出 府議会 党府議団
 大阪府の２月定例府議会閉会本会議が２４日開かれ、日本共産党は新年度一般会計予算案の組み替え動議を提出しました。
提案説明にたった石川たえ議員は、橋下徹前府政と現府政で全国より深刻な大阪の不景気が生み出され、２０１３年度の府内総生産が０７年度より６．７％減少したと指摘。こうした困難と強権的な府政運営によって児童虐待や子どもの暴力行為の急増、非正規雇用者数の割合は１５年は４０．６％で１３年度から６万６千人増などが起こっているとのべました。
「こうしたときこそ府が住民福祉の増進を図るべき広域自治体として暮らしの応援と防災・安全の公共事業で大阪の活性化を図るべきだ」と力説。
福祉、医療、教育の充実、府民の安全対策と大阪経済の振興をはかり、府税収入の増加につなげるとして▽府の子ども医療費助成の対象（通院・入院）を小学校卒業まで引き上げる（２６．７億円）▽特養ホーム整備費補助を現在の１床２７０万円から３５０万円に引き上げ、年１５００床規模で整備し５年で待機者を解消する（３８．４億円）▽３５人以下学級を奨学３年生と中学１年生に拡大する（３９億円）――など１７項目で２１３億７千万円の組み替えを提案しました。
財源は、財政調整基金の取り崩し、減債基金の復元期間の４年間延長などで十分対応できるとし、賛同を求めましたが、大阪維新の会、自民、公明などの反対で否決しました。
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「しんぶん赤旗」2016年3月25日付より
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共産党が提出した２０１６年度大阪府予算組み替え案と、石川議員の提案説明は以下の通りです。
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２０１６年３月２４日
大阪府議会議長 今井 豊 様
提出者
大阪府議会議員 宮原 威 くち原 亮 石川 たえ
第１号議案の予算の組み替えを求める動議
第１号議案「平成２８年度大阪府一般会計予算の件」を、下記により組み替えるよう要求する。
記
（１）府の子ども医療費助成の対象（通院分・入院分）を小学校卒業まで引き上げる。そのことによって、市町村が、最低でも中卒、大半は１８歳まで実施できるようにする。（必要財源２６．７億円）
（２）広域型特養ホーム整備費補助を、現在の１床２７０万円から３５０万円に引き上げて年１５００床規模で整備をすすめ、５年で待機者を解消する。（同３８．４億円）
（３）生活習慣病対策予算および市町村の特定健診事業への補助を充実する。（同５億円）
（４）介護予防対策予算を市町村とともに増額する（介護保険の枠内で）。市町村のがん検診への府独自補助制度創設を検討する。（同２０億円）
（５）千里救命・救急センターへの独自補助復活など、３次救命救急センターへの補助を増額する。（同１０億円）
（６）府独自の２次救命医確保補助制度を創設する。（同１０億円）
（７）子ども家庭センターの虐待対応職員を増員する。（同１．５億円）
（８）３５人以下学級を小学校３年と中学校１年に拡大する。（同３９億円）
（９）２０１１年度から廃止した学校警備員への補助を復活する。（同５億円）
（１０）高校生奨学給付金を府独自に拡充し、現在の支給対象（非課税世帯）生徒への支給額に上乗せする。（同１２．８億円）
（１１）ものづくり支援関連予算を２００７年度の水準に復元する。（同６．８億円）
（１２）商店街・小売業振興の予算を２００７年度の水準に復元する。（同６．１億円）
（１３）大阪総合労働事務所の体制を強化し、窓口開設時間・相談時間の夜間延長、メール相談対応など、ブラック企業対策を抜本的につよめる。（同０．５億円）
（１４）住宅地の液状化対策、長周期地震動対策の検討、要援護者の避難対策など防災対策を強化する。（同１．５億円）
（１５）高齢者住宅改造助成事業を復活する。（同２．４億円）
（１６）河川改修予算を増額し、河川整備や土砂災害対策をすすめる。（同２０億円）
（１７）住宅太陽光発電設備設置促進のために補助制度を創設し、毎年１万戸規模で普及する。（同８億円）
必要財源
一般会計 ２１３．７億円
提案理由
格差と貧困の広がりの中、大阪府民の生活と経済の落ち込みが続いている。２０１３年からの２年間だけでも非正規雇用が６万６千人増加し、正規雇用の比率が低下している。児童虐待や、暴力行為など子どもの問題行動が急増している。特養ホームの待機者増や保育所入所「不承諾」が大量に生まれるなど、国による医療・介護・福祉の改悪が、府民生活の大きな負担増となっている。地震など自然災害から府民の安全を守る対策も急務である。
こうした時こそ大阪府が、住民福祉の増進を図るべき広域自治体として、暮らしと雇用を守り中小商工業支援などを強化していくことが求められる。
しかし、提出されている新年度予算案は極めて不十分と言わざるを得ない。
よって、日本共産党大阪府議会議員団は福祉、医療の充実、府民の安全対策、少人数学級をはじめとする教育の充実など、府民のくらしを応援し、大阪経済の振興を図り、府税収入の増加につなげるために、本動議を提出する。
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【予算組み替え動議 提案説明】
日本共産党大阪府議会議員団の石川たえです。
平成28年度大阪府一般会計予算の組み替えを求める動議について、会派を代表して提案理由を説明いたします。
橋下氏と現大阪府政がつくりだしたのは、全国より深刻な大阪の不景気でした。
昨年12月に確報値がでた2013年、（H25）年度の府内総生産は2007年（H19）年度と比較して6，7％も少なくなっています。
こうした困難と強権的な府政運営のもとで、児童虐待や小中学校での暴力行為は急増し、全国的な介護・福祉現場での人員不足もあり、深刻な介護離職を生み出しています。
特別養護老人ホームの待機者は増える一方です。
中小企業をささえる、ものづくり支援関連予算は、維新府政前の4分の1となっており、中小企業からも悲鳴があがっています。
大阪の非正規雇用の割合は、2015年40.6％であり、2013年からの2年間だけでも、6万6000人の増加となっています。非正規雇用の賃金は年収300万以下が大半です。
南海トラフ巨大地震が、今後30年間で起きる可能性は70％といわれ、局地的豪雨などもあり、府民の安全を守る対策ももっと充実させなければなりません。
こうした時こそ、大阪府が、住民福祉の増進を図るべき、広域自治体として暮らしの応援と、防災・安全の公共事業で大阪の活性化を図るべきです。
よって、日本共産党大阪府議会議員団は、福祉、医療、教育の充実、府民の安全対策と、大阪経済の振興を図り、府税収入の増加につなげるために、予算の組み替えを提案するものです。
いくつかの組み替えの重要性について強調をさせていただきます。
項目2-6は、特養ホームの待機者を解消するために、大阪府としての役割を果たすとともに、高齢者の健康づくりや認知症などの予防、早期発見となります。これは、医療費や介護費用抑制にもつながるものであり、高齢化社会への対応策として重要と考えます。
7−10の項目は少人数学級編成をはじめ、こどもの成長を助け、安全を守ることにつながります。
その他の項目も防災、減災という府民の安全確保、大阪の、ものづくりや商店街の賑わい、再生に役立つものです。なお、府営住宅の5千戸削減計画の中止については、組み替えも検討しましたが、10年間の進行中の計画であり、修正額を単年度に数値化することは難しく、組み替えには盛り込みませんでした。
以上の措置に要する財源は、財政調整基金の取り崩しをはじめ、減債基金復元期間を4年間延長するなどで十分対応できるものです。
財政調整基金が底をつくという一部の報道もありましたが、年度当初は取り崩す予定になっていても、毎年度の決算の時点で、これまで１回も取り崩していません。
今年度、当初は599億円の取り崩しといわれていましたが、最終補正後では378億円の取り崩しであり、これまでの例を見る限りでは、さらに、取り崩し額が減ることも予想されます。
議員のみなさんにおかれましては、本動議の趣旨をご理解くださり、ご賛同いただきますように心からお願い申し上げまして、提案の趣旨説明とさせていただきます。
ありがとうございました。
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