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カジノより福祉・地震対策を 大阪府議団が予算要望
 日本共産党大阪府議団は１５日、２０１６年度の予算編成と施策についての重点要望書を松井一郎知事あてに提出しました。
要望書は、大阪の経済、雇用・くらし、子どもの暴力行為件数などが全国や近隣府県に比べて深刻ななかで、府が行うべきは「大阪都」構想、「副首都」化でムダな開発の推進やカジノを誘致することではないと指摘。「住民福祉の向上」「市町村の補完」という広域的自治体としての役割と責任を果たし、大阪経済振興へ府民の懐をあたため、購買力をつけていくことが求められているとし、九つの柱で要望しています。
くち原亮幹事長が全体の説明とともに。、▽子ども医療費助成制度の助成対象の中学校卒業までの拡大▽府独自の３５人以下学級の中学１年生までの拡大▽全市町村での全員喫食の中学校給食実現へ新たな補助制度の創設▽長周期地震動による甚大な被害が懸念される咲洲庁舎（大阪市住之江区）の撤退と大手前庁舎への集約など、いくつかの具体的要望を示しました。
石川たえ議員は、親の経済格差が教育に持ち込まれないよう全員喫食の中学校給食の実現へ府の支援の必要性を強調。宮原威団長は河川整備の緊急１０カ年計画の策定などを求めました。応対した新井純副知事は、子ども医療費助成制度について「市町村から意見も出ている。何らかの底上げを図りたい」と述べました。
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「しんぶん赤旗」2016年1月16日付より
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共産党府議団の「２０１６年度予算編成と施策についての重点要望」は以下の通りです。
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２０１６年１月１５日
大阪府知事 松井一郎 様
日本共産党大阪府議会議員団
団長 宮原 威
２０１６年度予算編成と施策についての重点要望
はじめに
維新府政になって９年目の予算編成を迎えています。この間の大阪府における総生産や雇用者報酬、家計消費は、全国や近隣府県と比べてもその落ち込みが大きくなっています（下表参照：維新府政前の２００７年度と２０１２年度の比較）。
子どもたちをめぐっても、小中学校・高校での暴力行為発生件数が増大し、２０１４年度では全国最多となり、１千人当たりで全国平均の２．７倍になっています。不登校の児童生徒数でも、全国的には横ばい傾向であるにもかかわらず、大阪では増大し、小中学校における不登校児童生徒数は、全国１８位から６位へと悪化しています（下表参照）。
このように、府民のくらしや子どもの厳しい状況のもとで、府民施策を次から次へと切り捨ててきた維新府政の責任が厳しく問われます。
大阪府が行うべきことは、「都構想」や「副首都構想」に固執し、ムダな開発を推進したり、カジノを誘致することではなく、「住民福祉の向上」「市町村の補完」という大阪府の広域的自治体としての役割と責任をしっかりと発揮していくことを基本に据えることです。
大阪経済の振興には、府民の懐をあたため、ものを買う力をつけていくことが求められており、そのためにも、府民のくらしと雇用を守り、大阪経済の主役である中小企業を元気にしていくことこそが必要です。公共事業についても、くらしに密着した福祉と防災のまちづくりの推進こそが求められています。
よって、知事におかれては、住民生活と大阪経済の現状にしっかりと向き合い、府民の願いに真摯に耳を傾け、府政運営に全力を尽くされるよう、以下の提案及び要望を行います。
１．雇用を守り、中小商工業の支援強化で、くらし応援、大阪経済振興を
（１）「ブラック企業」の根絶、安定した雇用確保と賃金引き上げ
① 大阪府内の経済団体・大企業に対し、賃上げと正規雇用の拡大、中小企業への下請け単価を保障するよう強く求める。
② 「ブラック企業規制条例（仮称）」を制定する。国との連携・協力を強化し、「ブラック企業」「ブラックバイト」の実態把握を進め、根絶をはかる。
③ 夜間の労働相談日を増やすとともに、メール相談や土日、休日の開設など、市町村とも協力し、相談しやすい取り組みを進める。
④ 国に対し、以下の事項を求める。
（ア） 大企業の内部留保を活用した賃上げの経済界への働きかけをいっそう強める。
（イ） 最低賃金の時給１０００円以上への引き上げと、中小企業に対する社会保険料負担の軽減などの支援をセットで実施する。
（ウ） 地域金融活性化法の制定や中小企業予算の１兆円への増額、下請Ｇメン創設や検査官の増員を行う。
（エ） 昨年９月、「生涯派遣」につながる改悪が強行された労働者派遣法は、均等待遇のルールの確立、非正規労働者の正規化を促進するなど、派遣労働者を保護する内容へと抜本改正する。
（オ） 安倍内閣の掲げる“介護離職ゼロ”にも逆行する「残業代ゼロ」制度など、労働法制の規制緩和を行わない。
（カ） 「ブラック企業」「ブラックバイト」の規制、異常な長時間労働の是正、無法なリストラ・解雇を規制する雇用ルールをつくる。
（２）大企業優遇から中小企業の支援強化へ経済政策の転換
① 大阪府中小企業振興基本条例に基づき、実効ある施策を具体化する。
（ア） 削減されたものづくり中小企業関連予算を元に戻し、コネクターハブ企業の活性化での仕事おこしなど、大阪の強みである、ものづくり中小企業の高い技術力と集積の力を守り発展させ、地域循環型経済を実現する。
（イ） 社会保険料の事業主負担の補助制度など、最低賃金引き上げや人材確保のための府独自の助成制度を検討する。
（ウ） 中小企業向け融資の利率と保証料を引き下げ、条件緩和など中小企業が利用しやすいように改善・充実を国に求める。
（エ） 責任共有制度対象外の融資にかかる信用保証料などの補給制度を創設する。
② 福祉・防災型公共事業を優先課題に据え、当面、老朽インフラへの対応を急ぐ。
③ 国に公契約法の制定を求めるとともに、府としても公契約条例を制定し、企業の利益と労働者の賃金を保障する。
④ 高齢者住宅改修制度の復活や木造住宅及びマンション耐震化補助を充実する。
⑤ 府としても、「下請けいじめ」をなくすよう、直接、経済界や大企業に働きかける。
⑥ 商店街振興予算の大幅な増額（６～７億円への復元）をはかり、市町村と連携し、地域・商店街に即した支援策を検討・実施する。
２．医療・福祉・介護の充実でくらしの応援を
（１）子ども医療費助成制度の拡充
① 助成対象を中学校卒業まで拡充するとともに、所得制限は元に戻す。そのことによって、府内全市町村での１８歳までの助成制度を下支えする。
② 入院時食事療養費の助成を復活する。
③ 福祉医療へのペナルティを廃止するよう国に求める。当面、子ども医療費助成へのペナルティは来年度から廃止するよう求める。
（２）保険料値上げ抑制など、国民健康保険について
① 広域化を前提とした加入者負担増、「市町村しばり」は行なわない。
② ２０１８年度からの国保広域化にあたっては、府として市町村を支援し、保険料の値上げを抑制する。
（ア） 「事業費納付金」の算定にあたっては、市町村ごとの所得や生活、医療の状況に即し市町村の意見を尊重する。
（イ） 「標準保険料」は一本化せず、所得や生活、医療の状況に即し市町村ごとに示す。実際の保険料設定では、市町村の自主性を尊重する。
（ウ） 府の国保への補助を拡充し、「事業費納付金」を抑制する。
③ 国に対し、以下の事項を求める。
（ア） 国の責任で、保険料を年間１人１万円値下げする。
（イ） 法定軽減を拡充する。
（ウ） 福祉医療へのペナルティを廃止する。当面、子ども医療費助成へのペナルティは来年度から廃止する。（再掲）
（３）医療・介護及び介護予防、高齢者福祉の充実で「長寿を楽しむ社会」へ
① 特定健診受診率を大幅に引き上げるなど、生活習慣病予防や健康増進の取り組みを市町村と連携し、抜本的に拡充する。小規模事業主や従業員、社会保険被扶養配偶者の受診機会拡大と受診率向上に努める。
② がん検診の負担軽減や受診促進のため、市町村への補助制度を創設する。
③ 遅れている特別養護老人ホームの待機者解消の努力を強める。広域型特別養護老人ホームへの府建設補助金を復元を段階的にすすめる（１床あたり２７０万円→３７１万円）。
④ 施設利用者の「補足給付」の「厳格化」に伴う影響・実態を府として把握するとともに、市町村と協力した支援・助成（負担軽減や居住する場の確保等）を実施する。
⑤ ２０１５年度から実施された介護保険及び介護報酬改定の影響（利用者及び家族の負担や事業所・施設の増減や経営状況、介護労働者の処遇等、介護現場の実態）を、市町村と協力して把握し、「介護難民」をださないための支援策を検討する。国へも必要な改善を求める。
⑥ 公的機関への認知症診断タッチパネルの設置普及や「認知症対応人材」（認知症サポート医や看護師及び認知症サポーター等）の育成など、認知症予防・介護予防の取り組みを市町村と連携・協力し、抜本的に強化する。
⑦ 国に対し、介護保険制度への国負担を１０％引き上げるよう求める。
⑧ 来年度からの後期高齢者医療制度の廃止及び７０～７４才の医療費窓口負担を１割に戻すよう国に求める。後期高齢者医療の保険料決定に当たっては、財政安定化基金の活用で、保険料抑制に府として努力する。
（４）救命救急医療をはじめとする医療の充実で府民の命と健康を守る
① 住吉市民病院廃院をはじめとした大阪市南部地域の病院再編計画は、国への申請を撤回し、小児周産期医療が後退しない方向で、地元医療関係者と住民の意見を踏まえ再検討する。
② 救命救急医療及び救急医療の充実
（ア） 千里救命救急センターへの補助金を復活するとともに、すべての救命救急センターの運営に貴任を果たし、医師確保や増床などをはかる。
（イ） 府立中河内救命救急センターの東大阪市への移管は行わず、府の広域的役割と責任を果たすため、体制と機能の充実をはかる。
（ウ） ２次救急告示病院を増やすための府独自の努力を強める。
（エ） ドクターカー、高規格救急車台数の増、救命救急士の養成など、市町村とともに命を守る搬送体制の強化をはかる。
③ 医師、看護師等の養成・確保を強化し、復帰を応援する。地域医療修学資金を更に充実させる。
④ 先進医療や高額な医療費となる治療を受診した際の医療費に対する助成制度や融資の利子補給制度を府独自に創設する。
（５）「応益負担」はやめ、障害者支援を強化する
① 重度障害者の入所施設の整備計画をつくるとともに、当面、北摂地域での整備を検討する。
② 障害者福祉作業所などへの建設補助を復活する。
③ 福祉医療費助成制度を継続するとともに、精神障害者へも適用する。
④ 障害者の正規雇用を増やすとともに、対象を難病患者にも広げる。難病患者の府への採用制度をつくる。法定雇用率達成のための小規模企業への支援を強化する。
⑤ 精神障害者の交通機関利用の助成制度を民間交通事業者にも求める。
⑥ 障害者総合支援制度の「応益負担」は速やかに廃止し、利用料は無料にするよう国に求める。
⑦ グループホームの建設への補助制度を拡充する。
⑧ 精神障害者等の緊急時における受け入れ医療機関の充実・確保に努める。
⑨ 障がい者差別解消条例（仮称）の制定に当たっては、幅広い障害者団体等の意見を聴くとともに、体制を確保するよう努める。
（６）生活保護～受給抑制は行なわず、ケースワーカーの増員等で適切で公正な実施を
① 「扶養義務」の拡大解釈による受給抑制や生活因窮者自立支援に名を借りた申請権の侵害などがないよう、市町村及び管内福祉事務所への指導を徹底する。
② 国に対し、住宅扶助の引き下げなどの生活保護基準引き下げをやめ、復元、改善するよう求める。
③ ケースワーカーの増員を国に求めるとともに、府としても支援する。
④ 夏季及び年末一時金を復活する。
⑤ 生活保護世帯へのエアコン設置費用の補助制度を創設する。
（７）生活福祉資金の融資は無条件で無利子にする
○ 生活福祉資金・福祉資金など、連帯保証人がいない場合でも無利子とする。
３．子育て支援の抜本的・総合的強化で子育て世代応援、少子化対策を
（１）子ども医療費助成制度の拡充・復活（再掲）
① 助成対象を中学校卒業まで拡充するとともに、所得制限は元に戻す。そのことによって、府内全市町村での１８歳までの助成制度を下支えする。
② 入院時食事療養費の助成を復活する。
（２）児童虐待対策
① 子ども家庭センターの児童福祉司や児童心理司など、児童虐待に対応する職員体制をいっそう充実する。
② 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）を抜本的に強め、全市町村で専門職員による訪問が実施できるようにする。
（３）保育所建設の推進で待機児童解消、保育内容の向上等
① 認可保育所の建設を推進し、待機児童の解消をはかるための市町村支援を行なう。
② 保育基準や内容を下げることや、保育料・利用料の値上げ、「企業参入」で、保育の質の低下を招かないよう府の責任を果たす。
（４）学童保育
○ 府として、児童の安全と学びや成長を保障する適切な設置・運営基準を市町村と連携・協議し設定する。
４．子ども一人ひとりの可能性を伸ばす教育行政に転換、教育条件の整備を
① 中３チャレンジテストの導入は、子どもをテスト漬けにし、受験競争の激化につながるので中止する。中学１、２年生のチャレンジテストの結果を評定に活用しない。公立高校の入試制度を、学校関係者、学校現場、保護者の意見をよく聞いて、より良いものにする。
② ３５人以下学級を小中学校全学年までに広げるよう国に求めるとともに、大阪府独自に小学校全学年と中学校１年生で３５人学級を実施する。
③ 私立高校授業料無償化制度の見直しにあたっては、保護者負担が増えないようにする。修学支援基金の復活を国に求める。
④ ２０１８年度までに公立高校７校を廃校にするという計画は見直す。３年連続定員割れの高校を再編整備の対象にするとした府立学校条例を改める。西淀川高校、咲洲高校、池田北高校を存続させる。
⑤ 特別支援学校に在籍する医療的ケアを必要とする生徒に対応するため、看護師および高度医療サポート看護師の配置数を増やす。
⑥ 大阪市立特別支援学校の府移管にあたっては、教育条件が後退しないようにする。
⑦ すべての市町村で中学校給食の全員喫食が実施できるよう新たな補助制度の創設を検討する。当面、中学校給食に要する就学援助の一部を大阪府が負担する。
⑧ 教員定数は正規教員を基本に確保し、教員の多忙化を解消する。臨時教員の待遇を改善する。
⑨ いじめや校内暴力問題の解決をすすめるために、早期発見、早期解決に全力をあげる。問題の相談対応に当たる第三者機関（医師・弁護士・教育専門家などで構成）を設置するとともに、スクールカウンセラーを全小中学校に配置する。
⑩ 府立大学と市立大学の統合を関係者の合意形成もないままですすめることはしない。府立大学への運営費交付金を復元する。国立大学学費値上げ計画の撤回を国に求める。
⑪ 学校図書館への専任の学校司書の配置と、すでに市費で配置している場合は財政措置を検討する。
５．防災・減災のまちづくりをすすめ、緊急性のない大型開発は凍結・中止を
（１）府営住宅など住宅政策
① 府営住宅削減計画を見直し、中止する。そのためにも府営住宅敷地内の空き地を活用し、府営住宅を建設する。
② 地位承継の範囲を著しく狭くしている現行の規則を、生活保護基準に準じる低所得者も承継できるよう改正する。
③ 府営住宅への市町村への移管は、当面中止する。
④ 高齢化対策
（ア） 中層住宅へのエレベーター設置のテンポを上げる。
（イ） 府営住宅管理における入居者の負担を軽減する。
（ウ） 駐車場管理やふれあいリビングの運営など入居者の活動を応援する。
⑤ 現に利用されている府営住宅内の公園を廃止しない。
⑥ マンションの耐震診断・改修補助制度の拡大を国に求める。府としても耐震化促進のための制度をつくる。
⑦ 横浜市のマンション基礎杭不正事件のような不正・手抜き工事が起こらないよう、府としても調査、再発防止に努める。
（２）南海トラフ巨大地震をはじめとした地震対策を国や市町村とともに計画的に進める
① 南海トラフ地震対策、水道・道路・橋など既存インフラの改修など、国民の生命を守る防災・安全対策の予算拡充を国に要求する。府としても無利子融資など、補助制度を検討する。
② 遅れている住宅の耐震化をすすめるため、部分改修への助成の周知徹底など、対策を思い切って拡大する。
③ 湾岸部をはじめ、住宅地の液状化対策を研究・検討する。
④ ２０２０年度までに地震時等に著しく危険な密集市街地を解消するため、関係市と住民の意見をよく聞き、必要な予算を確保するよう国に求める。住民の住む権利は保障する。
⑤ 長周期地震動対策について、国や市町村、民間企業が協力して対策を検討する。
（３）安心・安全の施策の推進
① 約６９００カ所残っている府道の歩道の段差を２年で解消する。
② 市町村や学校、警察、ボランティアなどとも協力し、子どもや女性を犯罪から守る対策を強化する。
③ 子どもをめぐる痛ましい事件が後を絶たない。青少年インターネット環境整備法をより実効あるものにするよう国に求める。学校警備員への補助を復活する。通学路の安全確保など、児童・生徒の安全対策を、市町村とともに強める。
④ 交番設置の要望が出ているところは、緊急性の高いところから設置する。
⑤ 街頭犯罪、オレオレ・振り込め・レターパック詐欺など犯罪から府民を守る。女性や高齢者の相談に応じるため、ベテランや女性の警察官を確保をいっそう進める。女性相談交番を計画的に増やす。
⑥ 危険ドラッグ対策を府としてもさらに強化する。
⑦ 住民要望に基づいた街灯設置を市町村とともにすすめる。
（４）水害等、災害対策の強化
① 河川の緊急な老朽護岸対策などを２０１６年度末までに終わるとともに、この間の豪雨による大きな岩や流木の除去を速やかに行い、河川の維持・保全を日常的に強化する。
② 局地的集中的豪雨が起きても家屋流出や人命に影響がないよう緊急１０カ年計画をつくり、予算を確保する。雨水貯留施設の設置を市町村とともにすすめる。寝屋川流域の時間雨量５０mm対策を急ぐ。
③ 急傾斜地など約６千カ所の土砂災害警戒区域指定予定地域の調査・指定を急ぎ、命と財産を守る対策をハード、ソフト両面から市町村とともに強化する。災害が発生する前に避難できる体制をつくる。
④ 砂防関係予算をいっそう増やすとともに、必要な専門職員を確保する。
⑤ 市町村と協力して水害や土砂災害等の防災情報を住民に徹底するとともに、高齢者、障害者、難病患者らへの避難誘導、避難場所での配慮など災害時の支援を強化する。
⑥ 森林の保全と活用、自然環境保全の取組みを防災の視点からも抜本的に強める。
⑦ 森林環境税は、森林の保全に有効に活用するとともに、事業効果を検証する。
⑧ 下水道管路の大規模化、更新など、国に対策強化を求める。府としても市町村とともに対策を強化する。
⑨ 市町村が実施する上下水道管の耐震化・更新に対する財政措置を国に求める。
（５）緊急性のない大型開発は凍結・中止を
① 「グランドデザイン・大阪」は、いったん凍結し、新しいまちづくり計画を府民参加でつくる。淀川左岸線延伸部やなにわ筋線はつくらない。淀川左岸線２期は、中止も含めて見直す。
② 安全・環境・エネルギーなど多くの点で問題がある中央リニア建設工事は中止するよう国に求めるとともに、大阪への延伸要望は中止する。
③ 「うめきた２期」への府の予算投入、北大阪急行の延伸、モノレールの東大阪への延伸はゼロベースで見直す。
④ 「カジノ合法化法案」をつくらないよう国に求める。カジノを核としたＩＲ（統合型リゾート）の誘致はやめる。
⑤ 「特区」を活用した雇用、医療、教育、農業、都市開発などの規制の緩和と撤廃、企業を呼び込む税制の優遇策は、費用対効果や環境保全、他施策との比較などを府民合意で精査する。
⑥ 府庁舎は、咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）から撤退し、大手前地区へ集約する。咲洲地区など湾岸の住環境の改善を大阪市とともに強める。
６．原発ゼロ、新エネルギーの大規模な普及、農林水産業の振興
（１）原発ゼロ、新エネルギーの普及
① 「即時原発ゼロ」の政治決断をおこない、再生可能エネルギーの大規模な普及と開発・省エネをすすめるよう国に求める。
② 福島第一原発の汚染水問題は国の非常事態であり、コスト優先・安全無視の対応をしてきた東京電力と東電任せにしてきた国の責任は重大である。大阪府として、東電と国に抜本的対策を講じるよう要望する。
③ 住宅太陽光の補助制度の復活を国に求め、年間１万件以上をめどに府の補助制度を創設する。ＬＥＤの公共施設への普及や節電を官民挙げてすすめる。屋上や壁面の緑化、間伐材の活用拡大、公共交通の重視など、ＣＯ２の削減で環境にやさしい大阪づくりに総力をあげる。
④ 高浜原発３、４号機をはじめ、関西電力に原発の再稼働をしないよう知事を先頭に強く要請する。川内原発の再停止を求める。
⑤ 小水力や下水処理場発電、バイオマスなど、多様な自然エネルギーの施策と予算を拡充する。
（２）農業の振興、環境保全
① コメ、果樹、野菜などの供給率目標を復活し、達成するための具体化を図る。農林水産業ビジョンを実効あるものにするよう予算確保を図るとともに、必要な職員を確保する。
② 大阪産のコメや野菜などを地元商業施設や福祉施設、学校給食での使用を増やすよう、市町村と協力してすすめる。
③ 間伐材の公共事業への使用の拡大、「一園一室木のぬくもり」事業の抜本的強化、まちづくりへの使用促進など、市町村と協力して林業の振興をはかる。
④ 森林保全に計画的に取り組むとともに、森林組合の事業への補助を強める。
⑤ 有害鳥獣対策を強化する。
⑥ 食と農、医療やくらしと雇用・経済を壊すＴＰＰからの撤退を国に求める。
⑦ 電気柵施設の安全確保を徹底する。
７．若者・女性が輝く大阪、平和を守り、文化が花開く大阪へ
（１）ピースおおさかの展示は、関係者や府民の意見をよく聞き、歴史の事実が学べるよう改善する
① 展示内容は１５年戦争の被害・加害の両面をきちんと伝えるものに改善する。小中学生の目線で、大阪空襲や歴史の事実と戦争の悲惨さを学べるように改善する。
② 前知事が削減した補助金を復活させる。学芸員の人数を増やす。
（２）青年・女性が輝く大阪へ
① シェルターの確保、２４時間電話相談をはじめ、ＤＶ、ハラスメント等の対策をすすめるとともに、出産、育児をきっかけにした退職勧奨などパワハラ、セクハラを許さない職場・社会づくりに努める。
② 女性の多様な相談に対応できるよう体制充実など、ドーンセンターの機能充実を図る。
③ 保育所の待機児童解消をはじめ、育児休暇や所定労働時間短縮措置の取得奨励など女性が働きやすい職場環境を構築する。
④ 国や経済界とも協力して、ブラック企業の実名公表をはじめ、青年の雇用、正規化を促進する。
⑤ 青少年室を危機管理の下におくのをやめ、多様な青少年の願いに応える機構とする。
（３）文化の振興
① 文化振興予算を削減前に戻す（ワッハ上方やセンチュリーなども含め）。
② 若者の文化・スポーツ・芸術の交流・発信支援を強める。
③ 府内の歴史・文化遺産の保存と活用を市町村とともにすすめる。
８．「副首都構想」の中止など、大阪府政の問題点にかかわって
① 「副首都構想」は、中止する。
② 府と大阪市の間で交わされた「先行的に取り組む広域的な新規・拡充事業について」と「うめきた２期開発の推進に係る費用負担に関する覚書」は撤回する。
③ 府民の暮らし・福祉を優先するとともに地域経済の振興に役立つ府政運営に切りかえる。維新府政（橋下徹知事就任後）で廃止、縮減されてきた暮らし関連施策の重要性を精査し、緊急なものから復元する。
④ 大阪府が減らしすぎた専門・技術職員を計画的に増員する。
⑤ 府民の暮らし応援を軽視し、大企業応援に偏重した「行政改革推進プラン」（案）は撤回し、「住民福祉の増進」「市町村の応援」という本来の役割を府政運営の基本に据える。
⑥ 地方創生「総合戦略」は、雇用の安定と中小企業支援、府民福祉の向上を中心に据えたものにする。そのための施策を、国交付金も積極的に活用して推進する。
９．「戦争する国づくり」ストップはじめ、国政の問題点
（１）「安保法制」廃止をもとめ、平和な日本と大阪の確立を国に求める
① 「安保法制」は、自衛隊などが戦闘地域での兵站活動や武器使用が認められる、集団的自衛権行使で海外での戦争に参加できるなど、「戦争法」そのものである。日本と日本国民の平和と安全を守る上で、「安保法制」を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するよう求める。
② 沖縄・辺野古への新基地建設中止を国に求める。米軍オスプレイの全国配備に反対し、低空飛行訓練の中止を要求するよう求める。
③ 憲法を守り、立憲主義を取り戻すことを強く求める。憲法９条に基づく平和外交で、アジアの非核化や中東の平和回復に貢献するよう求める。
④ マイナンバー制度の利用拡大はしない。個人情報漏洩のおそれがあり、巨額の経費投入が図られるマイナンバー制度の中止を求める。
（２）くらし・福祉・教育第一の政治への転換を国に求める
① 消費税の１０％への増税を中止するよう求める。
② 社会保障の連続削減を中止し、暮らしをささえる制度として充実させることを求める。
③ 抜本的な子育て支援策の拡充を求める。
（ア） 国として子ども医療補助制度を創設するよう求めるとともに、ペナルティとしての国保補助のカットは全面撤回するよう求める。（一部再掲）
（イ） ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など、子どもの貧困対策の強化を求める。
（ウ） ３５人以下学級など教育条件整備をすすめ、教育費負担を軽減することを求める。
（３）三位一体で行われた地方税財源の削減の段階的復活を国に求める
（４）大型開発などの浪費や富裕層・大企業への優遇税制をあらため、雇用を守り国民の所得を増やす経済改革をすすめて税収増をはかるよう国に求める（一部再掲）
① 大企業の内部留保を活用した賃上げと人間らしく働ける雇用のルールづくりを求める。
② 赤字企業や中堅企業への増税、大企業への法人税減税など優遇税制拡大はやめるよう求める。
③ 中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、国の中小企業予算を１兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化するよう求める。
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