大企業は空前の利益下がり続ける実質賃金アベノミクスの歪み

大企業は空前の利益下がり続ける実質賃金アベノミクスの歪み

　安倍晋三首相は１月４日の年頭会見で、「もはやデフレではない状況をつくり出した」と自賛、景気回復に自信を覗かせました。
　トヨタ自動車が２０１５年３月期決算で純利益２．１７兆円を稼ぎ出すなど、資本金１０億円以上の企業の内部留保は２０１４年度約３００兆円に達しています。
　リーマンショックの時を含めていっかんして右肩上がりで１０年間でおよそ１．５倍近くにまで膨れあがりました。

　一方で、勤労者の実質賃金はマイナス続きです。
　２０１０年を１００とすると２０１４年は９４．１と約６ポイントの落ち込み。
　２０１５年１月から１０月まで、前年同月を上回ったのは１ヵ月しかありません。

　松井一郎知事や橋下徹前大阪市長らが、昨年の知事・大阪市長同時選挙でも自分たちが引き上げたように自慢した、有効求人倍率、完全失業率が改善しているにもかかわらずです。

　この点を、国会でつかれた安倍首相は、「景気が回復して雇用が増加したことでパートで働く人が増えていく。元々妻は働いてなかったけれども、『そろそろ本格的に景気も良くなっていくから働こうか』となった場合、例えば夫が50万、妻が25万であったとしたら合わせて75万に増える。しかし、二人が働くことによって、全体の平均は下がるということ」など答弁。
　「パートで２５万円だったら即刻正社員やめます」「夫５０万なんて希少」「なんで、景気がよくなってきたら働こうかってなるの」など、首相の国民との感覚のずれを指摘する声があがりました。
　５０、２５という分かりやすい数字を使ったと解釈しても、首相の理解は、やはり世間と乖離したものだといえます。

　首相の言い分だと１人当たりの賃金は減ったとしても家計当たりの収入は増えているはずです。
　しかし、総務省の家計調査では、２０１４年の全国の勤労者世帯の世帯主収入に家族の収入を加えた経常収入は５１万１６６５円で、２０１０年の５１万２６３５円をむしろ下回っています。

　大阪市内勤労者世帯でみると、２０１４年４８万５６４７円、２０１０年４４万５４７０円と増えていますが、前年２０１３年の５０万８７１９円を下回っています。
　サンプル数が７０前後と少ないため、年ごとに振幅があるようです。

　府民経済計算で府内全体の雇用者報酬をみると、２００１年度を１００とすると２０１０年度は８３．５、２０１２年度は８２．９と長期低落傾向に歯止めがかかっていません。

　原因は、非正規雇用の増加です。
　非正規雇用の半分以上が年収１５０万円未満です（２０１２年就業構造基本調査・大阪府分）。
　その非正規雇用の占める割合が２００７年の３８．６％（男２３．４％、女５８．８％）から２０１２年には４１．３％（男２５％、女６０．６％）に増加しました。

　労働力調査では、２０１３年の非正規率は３６．５％（１３７万人）、２０１４年は３７．７％（１４２万人）です。
　この間逆に正規雇用は２１５万人から２１１万人に減っています。

　有効求人倍率が１を超えると、求人が求職を上回る勤労者にとって「売り手市場」になのに、賃金が下がるという歪みが起きているのです。その最大の原因は、大企業の内部留保ため込みと、大企業が稼げば中小企業や労働者、家計にも資金が回るというトリクルダウンにしがみつき、法人税減税や労働法制の規制緩和を続ける政治にあります

　雇用を守り、地域経済を支える中小企業を応援、医療・社会保障を充実してこそ家計からの景気回復につながります。

「維新」が胸を張る大阪経済の回復　全国より厳しい現状見つめ、きちんとした対策を

　大阪の有効求人倍率は、昨年１１月で１．２６倍と全国平均（１．２５倍）で、東京都１．８５倍、岐阜県１．６０倍、愛知県１．５６倍、富山県１．５３倍などと比べると、決して胸を張れる数字ではありませんが、それでも２０１０年の０．５倍台からずいぶん回復しました。

　大阪の完全失業率は、２００２年の７．７％をピークに下がり、２０１４年は４．６％に改善しました。全国で完全失業率が４％を超えている県は、大阪を含め６県だけで、大阪の雇用状況はむしろ全国に比べて厳しいといえます。

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