共産党、９月府議会に意見書案を提出
日本共産党府議団は、次の４件の意見書（案）を９月府議会に提出しました。
子ども医療費助成制度の確立と市町村国保へのペナルティ廃止を求める意見書（案）
現在の日本にとって、少子化対策は社会の存続に不可欠の課題となっている。また、子どもの貧困化が指摘され、子育て支援策の拡充が強く求められている。
子ども医療費助成制度は早くから全国の自治体で始められ、府の通院医療費補助が就学前までにとどまっている大阪でも、人口の７割を占める市町村で中学校卒業まで助成が実施されている。
ところが、国においてはいまだに子どもの医療費への助成制度がないばかりか、助成をおこなっている市町村に対し国保会計への国負担金減額というペナルティを科している。これは少子化対策に逆行する時代遅れの措置であり、市町村国保財政を圧迫している。
よって政府及び国会は、下記の措置を講じるよう強く求める。
記
１．国として子ども医療費助成制度を創設する。
２．市町村国保への国負担金減額ペナルティ措置を来年度から中止する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
「マイナンバー（国民共通番号）制度」の運用中止を求める意見書（案）
個人情報を国が一元的に管理･活用する「マイナンバー（国民共通番号）制度」が、今年１０月から国民への番号通知が行われ、来年１月から一部運用を開始する予定となっている。
しかし、マイナンバーのそもそもの目的は、「国民の利便性向上」ではなく、国が、国民の所得･資産を効率的に掌握し、徴税を強化すると同時に、「過剰な社会保障給付」を受けていないかなどをチェックするためのものである。今年の６月に日本年金機構が公表した、約１２５万件の個人情報流出をはじめ、ベネッセなど相次ぐ民間企業の情報漏えい事件も起こるなど、「マイナンバー（国民共通番号）制度」への国民の不安は広がっている。
「マイナンバー（国民共通番号）制度」の施行にあたっては、①１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能、②意図的に情報を盗む人間がいる、③一度漏れた情報は流通･売買され、取り返しがつかない、④情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなるなど高いリスクを伴うものであり、国民のプライバシーを危険にさらすことになる。
個人情報管理のためのシステムの更新や整備の為の初期費用及び管理責任など、負担と労力が重くのしかかる中小企業からも悲鳴が上がっており、実務を担う自治体職員の業務も過重となる。
よって政府及び国会は、「マイナンバー（国民共通番号）制度」の運用を中止するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
消費税増税の中止を求める意見書（案）
消費税率の１０％への引き上げが２０１７年４月から計画されている。昨年４月の５％から８％へ引き上げで、その年度のＧＤＰは前年度比実質マイナス０．９％となり、実質賃金はマイナス３％と落ち込んだ。下請単価に消費税を転嫁できない中小零細の商工業者も相次いでいる。実質賃金の減少は家計消費抑制につながり、生活を悪化させた。暮らしと日本経済にもたらした消費税増税の打撃の大きさは、１０％税率の実施時期を１年半先送りに示されるように、政府自身が認めるものである。
しかも、社会保障制度の維持を増税理由に掲げながら、この間、７０～７４歳の医療費窓口負担の倍加（２割）、年金支給額の引き下げと保険料負担増など、医療・社会保障の後退が相次いでいる。
また、「軽減税率」をめぐり還付方式などが検討されているが、低所得者の負担軽減をいうなら、食料品など生活必需品の非課税をこそ検討すべきである。
よって政府及び国会は、暮らしと経済の悪化につながり、医療・社会保障の充実の役に立たたない消費税増税は中止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
|
川内原発の即時停止と国内全原発の再稼働断念を求める意見書（案）
九州電力川内原発１号機が８月に運転を再開した。さらに政府は２０３０年度には国内電力の２０％以上を原発で賄う目標を掲げ、原子力規制委員会はすでに川内原発２号機、関西電力高浜原発３、４号機、四国電力伊方原発３号機について「合格」を決めた。稼働に向け電力会社が規制委に審査を申請している原発は、全国で２０基に及ぶ。
しかし、東京電力福島第一原発では、事故から４年半を経ていまだに原子炉内の破損した核燃料を取り出すめどさえ立っていない。原発周辺にとどまらない広範な地域で住民が住めない状態が続き、県内・県外への避難者だけでも１０万人にのぼっている。
使用済み核燃料など放射性廃棄物の処理方法は現在も確立されておらず、再稼働による処理できない核のゴミが増え続けることになる。地震や火山などによる事故の危険も新たに指摘されている。
全国の原発がすべて動いていなかったこの２年近く、夏も冬も電力不足は起きていない。各種の世論調査でも再稼働「反対」が多数を占め、国民の意思は明白である。こうしたもとでの再稼働強行は、福島の被災者と国民の意思に逆行するものといわざるをえない。
よって政府及び国会は、再稼働した川内原発１号機を即時停止し、国内原発の再稼働をしないよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
|
|
