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大阪府5月定例会の閉会にあたって（コメント）
（大阪府議選改選及び大阪市住民投票後、初めての府議会の閉会にあたって）
2015年６月11日
日本共産党大阪府議会議員団幹事長 くち原亮
一．本日、5月28日から開会されていた5月定例会が閉会した。今議会は、大阪府議選（4月12日）及び特別区設置を問う大阪市住民投票（5月17日）後、初めての大阪府議会であった。
一．今議会では、大阪市と連携して進めるカジノ（ＩＲ）誘致の為の調査費（3,798万円）や「うめきた2期開発」のための関連予算（77億7千万円超の債務負担行為）などが盛り込まれた補正予算が提案されたが、閉会日、知事から、カジノ（ＩＲ）誘致の為の調査費を削除する修正提案が行われた。これは、「維新」以外の会派が、調査費に反対し、大阪市会で減額修正されたことへの対応であった。
こうしたカジノ関連調査費の削除修正は、カジノ誘致を阻止する上で、貴重な成果である。
また、「大都市局」や「特別区設置協議会」の廃止条例は全会一致で可決され、「大都市局」に代わる「大阪府市連携局」の設置に関連する条例案は、撤回･修正された。
一．今議会では、自民党から「大阪戦略調整会議の設置に関する条例案」が提案され、一部修正の上、「維新」「自民」「公明」「民主」の賛成によって可決された。
わが党府議団は、この条例案が、①「関西州実現への一助となることを目指すものとする」と明記されているなど、地方自治と住民施策の後退や大型開発推進に繋がる、②「会議の議事は、出席委員のうち…（中略）…過半数で決することを基本に会議において決める」とされ、「協議結果の取扱い」として、「合意又は決定された事項については府議会に必要な議案を提出し、その議決を求めるよう努めなければならない」とするなど、成長戦略、産業振興、交通政策、環境政策、都市魅力、まちづくり（開発拠点）などを、「調整」の名のもとに「決定」し、各自治体と住民に押し付ける恐れのあるものであり、地方自治の原則（予算編成権含め）をないがしろにし、議会に対して重大な影響を及ぼすものである、などの立場から反対した。
一．改選後の議長選出では、通常であれば、最大会派から議長を選出すべきところではあるが、一昨年来の「維新」議長によって行なわれた不公正な議会運営（本来、本会議で決定すべき事項などを「維新」が唯一多数となる議会運営委員会での採決強行等）などから、党府議団として、当面、「維新」は、議長職を辞するべきであるとの立場から、自民党の議長候補に票を投じた。
結果は、公明党が、「維新」に「配慮」し、白票を投じたため、「維新」議長が選出される結果となった。
今後、党府議団として、少数会派に対する代表質問や本会議討論の機会の保障など、公正な議会運営が図られるよう求めていくものである。
一．松井知事と橋下市長は、今年の1月、「覚書」を交わすなど、地下鉄･なにわ筋線の建設や阪神高速道路淀川左岸線の延伸、カジノのための鉄道建設など、総額1兆5千億円にものぼるムダな開発を推進していこうとしているが、住民投票によって大阪市の存続が決まり、カジノ関連調査費の増額をやめさせるなど、維新政治に一定の歯止めがかかった。
一．今、必要なのは、ムダな開発を推進することではない。
必要なのは、くらしと雇用を守り、中小商工業者の経営や子育てを応援し、教育を充実させることである。公共事業についても、くらしや地域に密着した、福祉･防災型の公共事業の推進こそが求められている。
わが党府議団は、今後とも、これら府民施策の推進･実現へ全力で奮闘する決意である。
以上
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