３月の府の有効求人倍率１．１４倍　全国を下回る正規雇用増えず、実質賃金は低下傾向

　大阪労働局が４月３０日に発表した３月の求人・求職状況調査（速報）などによると、府内の有効求人倍率は、前月より０．０１ポイント下がって１．１４倍となり、全国の１．１５倍を下回りました。

　「アベノミクス」の効果で、雇用情勢が改善したかのように言われていますが、正社員での就業は５０％前後で推移、短期・低賃金の非正規雇用が有効求人倍率を支えていることがうかがえます。
　正規就業の割合は３月に大きく減少しました。

　橋下徹・維新の会代表（大阪市長）は、有効求人倍率の上昇を大阪の成長を裏付けるかのように取り上げますが、府民の雇用状況をみるととても誇れる内容ではありません。

　実質賃金も夏・冬の一時金の時期を除いて前年を下回っており、庶民の暮らしや大阪経済を支える消費の回復にはつながっていないのが実情です。

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