２０１５年３月１７日
大阪府議会議長 岡沢 健二 様
提出者
大阪府議会議員
宮原 威 くち原 亮 堀田 文一 曽呂利邦雄
第１号議案並びに第５号議案の予算の組み替えを求める動議
第１号議案「平成２７年度大阪府一般会計予算の件」並びに第５号議案「平成２７年度大阪府営住宅事業特別会計予算の件」を、下記により組み替えるよう要求する。
記
（１）子ども医療費助成の「セーフティネット部分」（通院分・入院分）を小学校卒業まで引き上げ、所 得制限を現行制度のままとする。そのことによって、「新子育て支援交付金」とあわせて市町村 が、最低でも中卒、大半は１８歳まで実施できるようにする。（必要財源７２億円）
（２）市町村国保への補助のうち、医療費助成制度により増加する医療費への補助（波及補助）を 復活する。（同８．７億円）
（３）広域型特養ホーム整備費補助を、現在の１床２７０万円を３５０万円に引き上げて年１５００床規 模で整備をすすめ、５年で待機者を解消する。（同３８．９億円）
（４）生活習慣病対策予算を倍加する。（同５億円）
（５）介護予防対策予算を市町村とともに増額する（当面２０億円〔市町村２０億円〕）。市町村のが ん検診への府独自補助制度創設を検討する。（同２０億円）
（６）千里救命・救急センターへの独自補助復活など、３次救命救急センターへの補助を増額する。 （同１０億円）
（７）府独自の２次救命医確保補助制度を創設する。（同１０億円）
（８）子ども家庭センターの虐待対応職員を増員する。（同１．５億円）
（９）３５人以下学級を小学校全学年と中学校１年に拡大する。（同９４．２億円）
（10）一定規模以上の中学校から生活指導（進路指導）の加配教員を復活する。（同２０億円）
（11）２０１１年度から廃止した学校警備員への補助を復活する。（同５億円）
（12）高校生奨学給付金を独自に拡充する。現在の支給対象（非課税世帯）生徒への支給額に､ 府独自に１０，０００円上乗せする。現在対象外で児童扶養手当基準に該当する生徒に､府独自 に１０，０００円（第２子以降〔全日制・定時制〕は２０，０００円）を支給する｡（同１２．８億円）
（13）中小ものづくり企業への補助を２００７年度の水準に復元する。（同６．７億円）
（14）商店街・小売業振興の予算を２００７年度の水準に復元する。（同６億円）
（15）大阪総合労働事務所の体制を強化し、窓口開設時間・相談時間の夜間延長、メール相談対 応など、ブラック企業対策を抜本的につよめる。（同０．５億円）
（16）住宅地の液状化対策、長周期地震動対策の検討、要援護者の避難対策など防災対策を強 化する。（同１．５億円）
（17）高齢者住宅改造助成事業を復活する。（同２．４億円）
（18）河川改修予算を増額し、河川整備や土砂災害対策をすすめる。（同５２億円）
（19）密集市街地整備の遅れを取り戻すため、予算を倍加する。（同５億円）
（20）民間木造住宅耐震化の遅れを取り戻すため、事業の周知をはかり予算を倍加する。（同２億 円）
(21)土砂災害警戒区域を調査・指定する専門職員を増員する。（同１．６億円）
(22)住宅太陽光発電設備設置促進のために補助制度を創設し、毎年１万戸規模で普及する。 （同１０億円）
(23)府営住宅を１０年間で５千戸削減する計画を中止する。（同６５億円）
(24)府営住宅の家賃減免制度を、２００８年度の水準に戻す。（同１０億円）
●必要財源
一般会計 ３８５．８億円
住宅事業特別会計 ７５億円
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