医療費無料　せめて小３までに　共産党大阪府議団が要望

　日本共産党大阪府議団と同予定候補は２４日、大阪府に対し、子ども医療補助拡充についての要望をおこないました。
　大阪府の補助は現在通院３歳未満と全国最低です。府は１７日に来年度からの補助拡充案を発表しましたが、通院の対象年齢は就学前にとどまり、しかも所得制限を現制度の収入８６０万円（夫婦と子ども２人の場合）から５１４万円に引き下げるとしています。また、市町村が独自に拡充する場合や「子ども子育て新制度」への支援制度をつくる場合に活用できる２０億円規模の「新子育て支援交付金」を創設するとしています。
　党府議団は、対象年齢を当面小３に広げるとともに、所得制限は少なくとも現行基準とすることを要望。交付金についても、中学校給食や就学援助など子育て・教育支援に幅広く使えるよう、２倍程度に増額し充実させることを求めました。
　各府議・候補は、府民の声も紹介して、次のように要望しました。
　「競争教育の激化などでストレスが増え、健康を損なう子どもが増えている」
　「中卒まで補助してほしいという署名が枚方だけで２万集まっている。府補助拡充に期待がある」
　「所得制限引き下げで、対象になる子どもは９割から６割になる。制度を維持する市町村は負担が大きい」
　酒井隆行・府福祉部長は、「今回の案がベストとは思っていない。議会審議をふまえ、我々も議論したい」とのべました。

「しんぶん赤旗」2014年9月26日付より

要望書は以下の通りです。

２０１４年９月２４日

大阪府知事　松井　一郎　様

大阪府乳幼児医療費助成制度の拡充についての要望

日本共産党大阪府議会議員団

　大阪府は、乳幼児医療費助成制度を来年度から拡充する方針を各市町村に示した。
　対象年齢を３歳未満から小学校就学前までとする拡大は評価できるが、すでに３９都道府県が就学前以上の助成を実施しており、全国にもましてきびしい子育て環境が指摘されている大阪では十分とはいえない。
　しかも、所得制限を現在の収入８６０万円（夫婦と子ども２人の場合）から５１４万円（同）に引き下げ厳しくしたことで、今まで該当年齢児の９割が対象となっていたものが６割しか対象にならなくなる。府からの補助金額確定に当たっての市町村の事務量が増えるという問題も起こる。
　２０億円程度の「新子育て支援交付金」を新設するとしているが、子どもの問題行動の増加や学力不足などの困難が広がるなか、医療費助成や保育充実にとどまらず、子育て・教育における市町村の課題と財政負担は増大している。
　よって、下記の２点について強く要望する。

記

１　対象年齢を当面小学校３年生まで拡大するとともに、所得制限は少なくとも現行基準とすること。

２　「新子育て支援交付金」は、医療費助成や「子ども・子育て新制度」への支援のみならず、中学校給食、就学援助など子育て・教育支援に幅広く使えるように、金額を２倍程度に増額し、制度の充実を図ること。

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