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安定雇用・賃上げを　ブラック規制強めて　党大阪府議団　府・労働局に要請

　日本共産党大阪府議団は８日、団が関係者とともに取り組んだハローワーク利用者アンケートを踏まえ、府と大阪労働局に、安定した雇用確保と賃上げ・「ブラック企業」対策について申し入れました。清水忠史党府副委員長、来春のいっせい地方選の府議候補５人が同席しました。
　申し入れではアンケートから「労働者をめぐる暮らしと労働環境の劣悪化」が浮き彫りになったと指摘。「ブラック企業」への規制・根絶は緊急だとし、労働法制のさらなる規制緩和の動きのもと、経済の持続的成長、少子社会の克服には安定した雇用と賃上げが必要と強調しています。
　大阪府には、▽相談窓口の周知の徹底と拡大▽解雇規制条例や府独自のブラック企業規制条例の制定、など１０項目を要望。大阪労働局には、▽企業が採用者数と離職者数を公表する制度の創設▽ハローワークなどでの誇大な求人募集や虚偽記載企業への罰則制度の創設▽パワーハラスメントに厳しく対応し、勧告に従わない場合は企業名を公表する―など９項目を求めました。
　参加者はパワハラや暴力、サービス残業などの実態を紹介し、相談窓口の拡充の必要性を指摘。労組への組織率が大阪で１８％程度というなか、労働者保護に果たす公的機関の役割を強調し、高校生のうちから労働基準法を知らせることなどを要望しました。
　清水氏は、正規が当たり前という環境を取り戻すことが重要だとし、労働局に対してはとくに、監督行政権を駆使し違法行為の取り締まりと厳しい処分を求めました。

「労働条件悪すぎ」「リストラ」で離職　ハローワークで１２９人に対話調査

　アンケートは１２９人と対話。離職の理由は、「勤務時間が長い」「人間関係がうまくいかない」など「労働条件が悪すぎる」が３９．５％、「解雇・リストラ」が１７．１％でした。「暴力をふるわれるのでやめた」「残業を強いられるのに残業代が出ない」「休日も休めない」など、「ブラック企業」が疑われるケースもありました。
　前職は「正規」５３．５％、「非正規」４３．４％、最低限希望する年収は２００万〜３００万円がもっとも多く３８．８％、次いで１００万〜２００万円２０．９％となっています。世帯主である人が５８．１％あり、劣悪・低賃金でも就業せざるを得ない状況のもと、悪質な業者が「正規雇用」での採用などを装って求人するという実態が見受けられるとしています。



「しんぶん赤旗」2014年5月10日付より

申し入れ書（全文）は以下の通りです。

２０１４年５月８日

大阪労働局長　　中 沖　　剛　　様

日本共産党大阪府議会議員団
団長　　宮原　威

安定した雇用確保と賃上げ、「ブラック企業」対策についての要望


　日本共産党大阪府議会議員団は、関係者の協力も得て、ハローワーク（公共職業安定所）利用者を対象に離職や求職の状況、働き方についての聞き取りアンケートに取り組みました。
　これまでの１２９人との対話・アンケートで浮かび上がったのは、労働者をめぐる、くらしと労働環境の劣悪化でした。
　「最低限希望する年収」を２００万円未満とする人が約３割、３００万円未満を含めると約７割に達し、何らかの収入のために職探しを急ぐ人が目立ちました。また、求職者の５８．１％が世帯主と回答しています。
　離職の理由では「解雇・リストラ」１７．１％に続き「人間関係がうまくいかない（パワハラ含む）」が１４％にのぼり、「暴力をふるわれるのでやめた」「残業を強いられるのに残業代が出ない」など、「ブラック企業」が疑われるケースもあり、労働環境の劣悪さとそこからの「脱出」を求める労働者の切実な声が寄せられました。
　「休日も休めない」など、勤務時間の長さを問題にする人も多くいました。
　前職が「非正規」だった人は４３．４％でした。大阪労働局が公表した、今年３月分の求人・求職状況速報によると、有効求人倍率は１．１１倍で、１７カ月連続の上昇となるなど、雇用環境の改善が言われますが、正社員有効求人倍率は０．７４倍と前月より落ち込み、新規求人に占める正社員求人の割合は４５．２％と、昨年４月以降で最低となっています。
　賃金についても、「決まって支給する給与」は、昨年５月から２月まで、１０カ月連続で前年同月比マイナスです。大規模小売店舗販売額は百貨店で増加しているものの、食品など身近な商品を販売するスーパーは低迷するなど庶民のくらしは依然、厳しい状態です。
　低収入、不安定雇用や「ブラック企業」を含む劣悪な職場環境が、労働者のくらしの悪化と相まって、さらに劣悪・低賃金でも就業せざるを得ない状況を生み、そこにつけこむ悪質な企業が「正規雇用」での採用などを装い、求人するという悪循環が見受けられます。
　若者はじめ、人間を「使い捨て」にするような企業・働き方が存在していいはずがなく、「ブラック企業」の規制・根絶は日本の社会と経済にとっても緊急の課題です。
　労働者派遣や解雇の規制緩和など、労働法制のさらなる規制緩和のうごきがありますが、経済の持続的な成長、少子社会克服とくらしの向上のためには、安定した雇用と賃上げこそ欠かせません。
　以上の立場から、下記事項について提案します。検討のうえ実現されますよう強く要望します。

記

１．サービス残業是正、労働時間短縮のために、事業場ごとに労働時間管理台帳をつくり、労働時間を正確に把握・記録することを使用者に義務づけ、労働者がいつでも台帳を閲覧できるようにする。

２．残業時間は、年間の上限を３６０時間とし、休日がとれない「連続出勤」を規制するために７日に１日の法定休日がとれるよう労働基準法に明記する。１日の労働が終わり、次の出勤まで最低１１時間の休息時間を保障する。サービス残業が発覚した場合、残業代を２倍にする。

３．若者をはじめとした労働者の「使い捨て」、「使いつぶし」をなくすため、企業が採用者数と離職者数を公表する制度をつくる。

４．ハローワークなど公的機関が求職者の問い合わせに情報を提供する仕組みをつくる。残業代込みで賃金を高額にみせかけるなどの誇大な求人募集や虚偽記載をやめさせるとともに、違反企業には罰則制度をつくる。

５．パワーハラスメントをきびしく取り締まる。勧告に従わない場合は、企業名を公表する。

６．下請取引の実態把握と適正化、労働基準法違反をなくすために、検査官や監督官をはじめ職員の大幅増員など体制を充実し、取り締まりを強化する。

７．公契約法を制定する。

８．最低賃金を時給１０００円以上に引き上げるとともに、中小企業にはそのための必要な支援策を講じる。

９．「常用雇用の代替にしてはならない」とする労働者派遣法の原則を堀崩すような「規制緩和」は行わない。今国会への派遣法「改悪」の提案を取り下げる。

２０１４年５月８日

大阪府知事　松井　一郎　様

日本共産党大阪府議会議員団
団長　　宮原　威

安定した雇用確保と賃上げ、「ブラック企業」対策についての要望

　日本共産党大阪府議会議員団は、関係者の協力も得て、ハローワーク（公共職業安定所）利用者を対象に離職や求職の状況、働き方についての聞き取りアンケートに取り組みました。
　これまでの１２９人との対話・アンケートで浮かび上がったのは、労働者をめぐる、くらしと労働環境の劣悪化でした。
　「最低限希望する年収」を２００万円未満とする人が約３割、３００万円未満を含めると約７割に達し、何らかの収入のために職探しを急ぐ人が目立ちました。また、求職者の５８．１％が世帯主と回答しています。
　離職の理由では「解雇・リストラ」１７．１％に続き「人間関係がうまくいかない（パワハラ含む）」が１４％にのぼり、「暴力をふるわれるのでやめた」「残業を強いられるのに残業代が出ない」など、「ブラック企業」が疑われるケースもあり、労働環境の劣悪さとそこからの「脱出」を求める労働者の切実な声が寄せられました。
　「休日も休めない」など、勤務時間の長さを問題にする人も多くいました。
　前職が「非正規」だった人は４３．４％でした。大阪労働局が公表した、今年３月分の求人・求職状況速報によると、有効求人倍率は１．１１倍で、１７カ月連続の上昇となるなど、雇用環境の改善が言われますが、正社員有効求人倍率は０．７４倍と前月より落ち込み、新規求人に占める正社員求人の割合は４５．２％と、昨年４月以降で最低となっています。
　賃金についても、「決まって支給する給与」は、昨年５月から２月まで、１０カ月連続で前年同月比マイナスです。大規模小売店舗販売額は百貨店で増加しているものの、食品など身近な商品を販売するスーパーは低迷するなど庶民のくらしは依然、厳しい状態です。
　低収入、不安定雇用や「ブラック企業」を含む劣悪な職場環境が、労働者のくらしの悪化と相まって、さらに劣悪・低賃金でも就業せざるを得ない状況を生み、そこにつけこむ悪質な企業が「正規雇用」での採用などを装い、求人するという悪循環が見受けられます。
　若者はじめ、人間を「使い捨て」にするような企業・働き方が存在していいはずがなく、「ブラック企業」の規制・根絶は日本の社会と経済にとっても緊急の課題です。
　労働者派遣や解雇の規制緩和など、労働法制のさらなる規制緩和のうごきがありますが、経済の持続的な成長、少子社会克服とくらしの向上のためには、安定した雇用と賃上げこそ欠かせません。
　以上の立場から、下記事項について提案します。検討のうえ実現されますよう強く要望します。

記

１．正規雇用の拡大と賃上げを引き続き、経済団体等に要請する。

２．大企業などの無法な解雇・リストラを許さない「解雇規制条例」を制定する。

３．夜間・休日相談の拡大、インターネットの活用、市町村との連携・協力の強化などによる、労働相談の充実をすすめるとともに、相談事業についての周知をいっそう徹底する。

４．「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」など、若者の就業支援をいっそう強化・充実し、施策を広く周知する。若者の就業後の定着状況を把握し、必要な支援を実施する。

５．「ブラック企業規制法」の制定を国に求めるとともに、府独自に、離職率の公表など「ブラック企業規制条例」について検討する。

６．公契約条例を制定する。

７．下請かけ込み寺など、ものづくり、建設業などでの下請トラブル相談事業について広く周知するとともに、事業内容の充実に努める。下請関係の実態調査を国機関とも連携して行うとともに、下請取引の適正化に努める。

８．若者を正規雇用した小規模事業所への助成金支給などの制度を創設する。

９．最低賃金の時給１０００円以上への引き上げとともに、中小企業への支援を強めるよう国に要請する。
１０．雇用の規制緩和を促進しない。








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