泉北高速鉄道値下げ、中学校給食への補助拡充、障害者・福祉団体への補助削減の検証と復元／日本共産党府議団が申し入れ

　日本共産党府議会議委団は１９日、松井一郎知事らに、「泉北高速鉄道運賃値下げの早期実現」、「中学校給食への府補助拡充と小学校警備員配置補助金の復活、「障害者・福祉団体への府補助削減・廃止の影響の検証と必要な復元」の３つの申し入れを行いました（学校給食・小学校警備員問題については中原徹教育長にも）。

３つの申し入れ文は以下の通りです。

２０１４年２月１９日

大阪府知事　松井　一郎　様

日本共産党大阪府議会議員団
団長　　宮原　威

泉北高速鉄道運賃値下げの早期実現を求める要望書

　泉北高速鉄道利用者の中で、運賃値下げの早期実現を求める声が広がっている。
　昨年実施された大阪府都市開発株式会社（ＯＴＫ）の株式売却の公募に際し、運賃を８０円値下げしようという提案もあったが、府は、株式売却価格に偏重した審査基準をもとに、運賃８０円値下げ案を採用せず、１０円の値下げに留まる外資系ファンドへの売却案を府議会に提出し、府議会はそれを否決した。
　運賃８０円値下げを呈示した案は、株式売却の価格でも最低売却価格を８２億円も上回る７２０億円を呈示していた。この案は、価格面でも遜色はなかった。
　鉄道事業は、地域住民の生活に欠かせないものであり、鉄道事業の経営主体は、将来にわたって大阪府や地域住民と協調し、安全で安定、利用者負担の少ない経営を行うことが望まれている。
　よって、泉北高速鉄道およびＯＴＫについて、株式売却公募の経過と府議会の対応をふまえ、下記の項目をすみやかに実施するよう強く要望する。

記

１　泉北高速運賃の大幅値下げ、学割定期代の引き下げ、高齢者割引をはじめとした利便性向上を実施する。

２　ＯＴＫの売却益の一部は、泉北ニュータウンの再生や沿線のまちづくりにもつかう。

３　泉北高速鉄道沿線住民・利用者の意見を聴く場を、責任を持って開催する。

以　上

２０１４年２月１９日

大阪府知事　　　松井　一郎　様
大阪府教育長　　中原　徹　　様

日本共産党大阪府議会議員団
団長　　宮原　威

中学校給食への府補助拡充と小学校警備員配置補助金の復活を求める申し入れ

　大阪府内の公立中学校での給食実施については、府の「中学校給食導入促進事業」により、各市町村の実施計画が提出され、一定の前進が図られようとしている。
　しかしながら、府補助が施設整備の初期費用に限られたものとなっていることから、給食実施にかかるランニングコストは市町村負担となり、その負担増大を理由に「デリバリー方式」による計画をしている市町が多く見受けられ、「冷たい」「おいしくない」などの声とともにアレルギー対策などの安全対策への不安も寄せられている。また、「全員喫食」ではなく、「選択制」によるものも１０市を超えており、「選択制」のために中学校給食が就学援助の対象外となっている。「食育」の観点からも「安全で栄養豊かな温かい給食」をすべての公立中学校で提供できるよう市町村への支援強化が求められる。
　また、小学校への警備員を配置するための市町村への補助金が橋下徹前知事の下で廃止されたが、各市町村では、その必要性から、３５市町で独自に警備員が配置され、４０市町村で安全設備が設置されるなど対策が講じられている。市町村負担となったため、警備員の配置時間が短縮されたり、警備員が配置されなくなった市町村も存在する。
　子どもたちの安全を守るためにも大阪府としての広域的な役割発揮が求められる。
　よって、下記の事項を実施するよう要望する。

記

１　中学校給食のランニングコスト（人件費を含む運営費など）について、国負担の抜本的拡充を求めるとと　もに、府としても補助を行い市町村の負担軽減を図る。

２　中学校給食については「全員喫食」を基本とし、就学援助の対象とするよう市町村に働きかける。

３　中学校給食の施設整備初期費用の補助対象期間を延長する。

４　小学校警備員を配置するための府補助金を復活し、政令市も対象とする。

以　上

２０１４年２月１９日

大阪府知事　松井　一郎　様

日本共産党大阪府議会議員団
団長　　宮原　威

障害者・福祉団体などへの府補助等削減・廃止の影響検証と必要な復元を求める

　２００９年に障害者団体やその他の福祉団体への補助・委託事業が削減・廃止されて５年が経過しました。
　団体運営費補助が廃止された９団体の大阪府域での活動が維持・継承されているのか、また、施設運営や委託事業費補助金の削減・廃止も、障害者や高齢者などの地域での生活に多大な被害をもたらしていないか、私たちは危惧しています。
　よって、障害者・難病患者・その他福祉団体への府補助・委託事業費補助等について、下記の項目を強く要望するものです。

記

１　障害者団体およびその他の福祉団体への運営補助廃止の影響を検証し、必要なものは復元する。

２　施設運営補助および委託事業費補助についても、廃止・削減の影響を検証し、地域で高齢者や障害者　の健康で生き生きとしたくらしを支える立場から、必要なものは復元・充実をはかる。

以　上

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