大阪府知事 松井 一郎 様
２０１４年１月２９日
日本共産党大阪府議会議員団
府営住宅の削減計画を見直し、住み続けられる住宅に改善することを求めます
大阪の景気・雇用・くらしの深刻化とともに、住まいについての府民の要求はますます切実です。大阪府営住宅の平均応募倍率は、昨年度で１８．８倍にまで上昇しましたが、これは府営住宅の募集戸数を削減してきたことが原因です。
また、各府営住宅の管理運営について、住民の高齢化や貧困化などによるさまざまな困難が生じており、住民から多くの要望が上がっています。
よって、府民の要求にこたえる住宅政策を推進する立場から、下記の点を申し入れるものです。
記
１ 府営住宅総合募集の管理事務所ごとの平均応募倍率が１０倍以下になるよう削減計画を見直し、建て替えで発生する余剰地に府営住宅を建てる。
２ 府営住宅駐車場管理業務は、入札により委託を受けた自治会については、来年度以降随意契約で自治会に委託する。入札に参加しなかったり、入札で落札できなかった自治会についても、受託を希望し一定の条件を満たせば、入札で委託を受けた自治会との契約に準拠して随意契約で発注する。
３ 入居者の負担となっている、府営住宅の清掃・除草業務は、入居者の高齢化と自治会財政の困難化に対応して負担を軽減するよう見直す。
４ 過去の一時期に高額認定により契約解除となり、近傍同種家賃の倍額の損害金を払い続けてきた入居者に、現時点で府営住宅の申し込み資格があれば、立ち退きを強制せずに他の府営住宅への入居を斡旋する。
５ 府営住宅の「ふれあいリビング事業」は、希望するすべての団地で開設できるよう、援助を拡大する。
６ 府営住宅の名義人が死亡した際、正当な同居者から承継の申請があれば、生保世帯、障害者、高齢者、母子世帯等の典型的な要件に該当しなくても、低所得者あるいはそれに準ずる特別な事情があれば地位承継を認めるよう規則を改正する。
７ 全階段室にエレベーターの設置の目途と時期を示すとともに、当面、希望するところには急いで設置計画をつくる。
８ 高層化により風が強くなり、ドアの開閉やエレベーターホールでの歩行が困難になっている団地について、改善策を講じる。
以 上
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日本共産党大阪府議会議員団は２９日、府営住宅の削減計画を見直し、住み続けられる住宅に改善するよう求める申入書を松井一郎知事あてに提出しました。