大阪府知事 松井 一郎 様
２０１３年１２月１８日
日本共産党大阪府議会議員団
団長 宮原 威
府民福祉の向上と大阪産業振興のための広域的役割を大阪府が取り戻す第一歩を
２０１４年度予算編成と施策等についての重点要望
はじめに
府民の暮らし、大阪経済は、依然厳しい状況が続いている。
安倍政権のもとでの「異常な金融緩和」などによる「円安」を背景に、一部輸出大企業は利益を拡大している。しかし、世論調査も示すように、多くの国民、中小事業者は、「景気回復」を実感していない。
９０年代後半以降、歯止めがかからない大阪経済と府民の暮らしの落ち込みは、大企業が稼げば、やがて雇用や賃金、家計に波及するとして、大企業の国際競争を応援、法人税減税や労働法制の規制緩和を推し進めてきたことに大きな原因がある。
資本金１０億円超の企業がため込んだ内部留保は２７０兆円に達し、この１０年間で約１００兆円も積み増している。府内本社企業（資本金１００億円超）においても３６兆円もの内部留保をため込んでいる。
一方で、２０１２年の府内勤労者の定期給与は、１９９８年に比べ年間４５万円も減少している。国際競争力強化のための「コスト削減」を理由にしたリストラ、正規雇用の非正規への置き換えなど雇用の不安定化の結果である。「コスト削減」は、下請け中小事業者にも大きくしわ寄せされている。
非正規雇用の増大は、経済的理由から結婚できない若者を増やし、少子化という社会の存続にかかわる問題さえ生み出し、経済的にも悪影響を及ぼしている。
加えて、ベイエリア開発など、過剰な大型開発優先の姿勢が、太田、橋下、松井府政にわたって、財政危機をもたらした。今や、府民福祉の向上という本来の役割を大阪府は、ほんの一部しか果たせていない、
こうした府政の方向を切り替え、府民の暮らし向上と大阪経済活性化のためには、雇用の安定と賃上げ、福祉の充実、暮らしや営業の支援、さらに巨大地震による甚大な被害が想定されるなか安心・安全のまちづくりなどに府政運営の軸足を据えることが必要である。
府と大阪市を統合して住民関連施策の縮減などでつくった財源をインフラ投資につぎ込もうとする大阪都構想や大企業の国際競争力支援偏重の府市の「大阪の成長戦略」では、暮らしと経済を悪化させた病根にメスを入れられないばかりか、いっそう悪化する恐れがある。
国政においては、安倍政権が国家安全保障会議をつくり、秘密保護法成立を強行するなど、憲法９条の解釈改憲の動きと合わせ、戦後の平和と民主主義の歩みに逆行する動きを強めている。社会保障費の削減と公的責任の縮小、消費税の大増税は、暮らしと経済を直撃する。
住民の暮らしと自治、民主主義、地域経済を守る立場からの国政に対する要請を強めるとともに、悪政からの防波堤としての役割を果たすよう求める。
以上の立場から「２０１４年度予算編成と施策等についての重点要望」をまとめた。広範な府民や各団体の声・要望を反映したものである。国や市町村とも力を合わせ、具体化に取り組まれるよう、強く要望する。
１ 賃上げと正規雇用の拡大、大阪経済の振興
（１）知事を先頭にした、経済団体への要請など、内部留保も使った賃金引き上げ、雇用の確保に国とともに取り組む。
（２）最低賃金の大幅引き上げを国に求める。時給１０００円のための小規模事業所への支援を国に求める。
（３）総合労働事務所の夜間相談窓口の拡充や土日・祝日、インターネット相談の開設など労働相談の充実を図るとともに周知に努める。「ブラック企業」はじめ、違法・脱法の疑いがある働かせ方をなくすための取り組みを強める。
（４）国は、２０１５年春から大卒等への求人企業の離職率を公表することとしているが、対象範囲を広げるよう求める。
（５）「若年雇用奨励金制度」を創設し、非正規労働者の正規化など雇用を促進する事業所を応援する。
（６）中高年齢者を受け入れる事業所への受け入れ支援を行う。
（７）府立高等職業技術専門校や大阪障害者職業能力開発校の充実に努める。
（８）「大阪府公契約条例」を制定する。地元建設業の仕事を市町村と協力して増やす。
（９）商業支援を段階的に復元し、市町村や現場とも協力した市場・商店街振興に取り組む。高い技術力と集積が失われる危機に瀕しているものづくり中小企業の支援、後継者対策に取り組む。「大阪府中小企業振興基本条例」を活かし、全庁的な取り組みに発展させる。
（１０）中小企業向け融資への預託金を増やすなど制度の改善をはかる。中小企業金融円滑化法の延長を求める。
（１１）「特区」など大企業依存型の成長戦略でなく、中小企業振興基本条例を具体化するため、「中小企業振興会議（仮称）」を立ち上げ、中小企業振興計画を策定する。また、条例の「基本方針」具体化のための施策を検討するワーキンググループを中小企業者参加で立ち上げる。
（１２）各分野での施策実施に当たり、地域経済への影響を検証する。地域経済振興のために必要な予算を増やす。
（１３）新規雇用の創出、地域の中小企業の受注増、商店街の活性化など、大阪経済の振興につながるよう経済政策を切り替える。
（１４）府内経済の活性化を図るために、公共事業のあり方を生活密着型、府民の安心・安全を図るよう転換する。大阪府として、住宅耐震化などの多様な震災対策、３５人以下学級、特別養護老人ホーム建設、住宅耐震化、独自の高齢者住宅改造予算の復活などで、雇用と仕事を増やす努力をする。
２ 貧困の広がりが深刻な大阪でこそ医療・福祉の充実、暮らしの応援強化
（１）子ども医療費助成制度を、府として小学校卒業まで拡大するとともに、市町村とも協力して中学校卒業までへと拡大する。
（２）認知症を含め、介護予防事業を市町村とともに、抜本的に強める。高齢者住宅改善予算の部 分復活をはかる。介護保険制度への国負担を１０％引き上げるよう求める。生活援助基準時間の短縮、報酬引き下げ、施設給付の削減などによる影響を調査するとともに、家族・本人負担や 施設利用、介護関係労働者の実情など介護現場の実情を把握し、改善に努める。
（３）子ども家庭センターの児童福祉司や児童心理司など、児童虐待に対応する職員体制の拡充を図る。
（４）保健所職員を増員し、市町村とも協力した健診や訪問などの強化により、高齢者の健康増進をはかる。児童虐待・高齢者虐待の予防・対策を強化する。
（５）「子ども・子育て新システム」の本格実施を中止し、待機児童解消に向けた保育所建設の推進を国に求める。府として府有地の活用を含めた独自支援制度をつくる。
（６）８月に引き下げられた生活保護基準を元に戻し、扶養義務者への調査強化や書類申請の義務づけはやめるよう国に求め、市町村への指導・助言を徹底する。
（７）国民健康保険資格証明書の実態調査を市町村とすすめるとともに、資格証の「みなし発行」をやめるよう指導する。国保への国庫負担を１９８０年代半ばまでの水準に段階的に戻すなど市町村国保への支援強化を国に求める。国保料の値上げにつながる「広域化」は行わない。
（８）３０人以上の特別養護老人ホームへの府負担を増額する。待機者解消の計画をつくる。
（９）済生会千里や中河内など三次救命救急センターへの補助を拡充し、原則として、必要な人は全部受け入れられるように体制を充実させる。
（１０）がん検診受診率を抜本的に引き上げる計画をもつ。府民の負担軽減に一定の補助制度を設ける。
（１１）福祉医療費助成制度は継続し、精神障害者への適用を拡大する。
（1２）障害者が福祉や介護・医療を利用する際の応益負担を廃止し、無料化をすすめるよう、国に求める。
（1３）障害者の正規雇用を増やす施策を講じるとともに、府としても障害者を積極的に雇用する。
（1４）医療型障害者入所施設など、重度障害者の入所施設の整備・建設をすすめる。
（１５）精神障害者の公共交通運賃の割引制度実現を、国・事業者に働きかける。
（１６）妊婦健診への国交付金の継続を求めるとともに、府としても負担軽減の措置を行う。
（1７）ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ポリオ不活性化ワクチン接種を無料実施できるよう 国に求めるとともに府独自の助成を行う。水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎についても定期接種の対象とするよう国に求める。
（1８）大阪広域水道企業団に水道料金引き下げを求める。
（1９）ドーンセンターでの相談機能の復活・充実をはかる。
（２０）憲法２５条に基づく社会保障という考え方を放棄し、社会保障の全分野にわたる制度改悪の実行を政府に義務づける「社会保障プログラム法」は廃止するよう国に求める。
（２１）府営住宅
@ １０年間で１万戸を削減する計画は撤回する。府営住宅建て替えの空き地を活用し、新しい府営住宅を建設する。
A 府の責任放棄につながる府営住宅の市町村移管は実施しない。
B 家賃減免の判定における最低生活費相当額に、医療費や浴槽のリース代を含め、家賃は支払い家賃とするなど、家賃減免制度を改善する。
C 「ふれあいリビング」が、希望するすべての府営住宅で開設されるよう、援助を拡充する。
D 名義人が死亡した際、所得の少ない同居家族が住宅に困窮しないよう、地位承継できる遺族の範囲を広げる。
E 府営住宅内の低未利用地売却の対象から、公園など子どもや住民の生活に必要な敷地を除くとともに、府営住宅敷地内に以前からある公共施設について、借地料をとらない。
F 入居者の高齢化・低所得化に伴い、団地内の清掃・除草についての入居者の負担を軽減する。
G 中層エレベータ設置事業は、技術的に可能な全中層階段を対象に取り組み、入居者に設置時期の目途を示す。
３ 「即時原発ゼロ」と自然・再生エネルギーの拡大
（１）自然･再生可能エネルギーの普及に向け、市町村や大学、企業などの力を集める。
@ 太陽光発電への府融資制度を拡充する（年間１０億円程度、無利子も含め、現行より低利率に）。
A 府立学校や府有施設への太陽光発電施設設置をいっそう広げる。
B 自然エネルギー利用の拡大や節電をすすめる府民や企業、市町村の取り組みを積極的に応援する。
（２）大阪府として「原発ゼロ、自然･再生可能エネルギー推進都市」宣言を行う。
（３）汚染水対策を含め、福島原発の廃炉への工程には、国が責任を持つよう、国に求める。
（４）国と関西電力に対し、大飯原発の停止を求める。国内の原発は、すべて再稼働しないことを国に求める。原発の重大事故に備え、放射能から府民を守る計画を立てる。
４ 国や市町村と協力した安全・安心、防災のまちづくり
（１）地震・津波対策 ―― 国や市町村とも協力し、具体的対策と研究・検討を同時にすすめる。
@ 高潮対策として整備してきた堤防・水門が、南海トラフ巨大地震による大きな津波に対応できるよう、液状化対策と耐震補強を前倒ししてすすめる。
A 地震・津波による石油コンビナート火災を発生させないため、タンクの移動やスロッシング、タンカーの移動・横転による油類の流出を防止する、万全の対策を事業者にとらせる。
B 住宅地の液状化、新耐震以前の民間集客大規模建築物、１０００棟以上の超高層ビルの耐震化・長周期地震動対策などの検討と具体化をすすめる。
C 学校施設の耐震化を２０１４年度までに完了する。
D 住宅耐震化のための予算を増額し、補助率を引き上げるとともに、自主的に耐震化に取り組む府民を支援し、２０１５年度耐震化率９０％を達成し、早期１００％達成を目指す。
E 地震時等に著しく危険な密集市街地を2020年度までにおおむね解消するために、予算を太田知事時代のレベルに直ちに復元し、さらに拡大する。
F 淀川左岸は、堤防整備を優先させ、高速道路・淀川左岸線２期は見直す。
G 想定外の津波浸水に対応するため、電柱等に海抜を表示し、避難のための広報設備を設け、避難施設を確保する。
H 市町村立学校と市町営住宅の耐震改修に対する補助制度をつくる。
I 東日本大震災の教訓と最新の知見を踏まえ、地域防災計画の不断の見直しと計画の着実な実行で、安全な大阪を作る。
J 府庁本館の耐震化を早期に完成させ、咲洲庁舎からの全部局引き上げをはじめ、災害に強い、効率的な府庁を作る。湾岸部の安全なまちづくりを大阪市に強く求め、ともにすすめる。
（２）安心・安全なまちづくり
@ 河川堤防の維持・強化のための１０カ年計画を策定し、予算を増額する。すべての河川で１０年確率の大雨（毎時５０ミリ）対策を速やかに達成するとともに、１０年確率を超える大雨対策を市町村や住民と共同してすすめる。
A 寝屋川地下河川は、河川としての機能が発揮できるよう、下流部の整備を急ぐ。
B 道路・トンネル・橋など土木構造物の老朽化対策を計画的に進める。
C 鉄道の踏切事故を防止するため、障害物検知装置を改善し、踏切への設置を進めるよう事業者に働きかける。
D 道路信号や交番を、市町村からの要望にもとづき、計画的に増設する。
５ 学力向上と「いじめ」問題克服、体罰根絶 子どもたち１人ひとりにしっかり向き合える教育条件整備
（１）３５人以下学級の拡充を国に求めるとともに、府として直ちに小学３年及び中学１年に拡充する。小学校３年以上の学級を少人数にする場合の教員の人件費負担は市町村と協議する。
（２）正規雇用教員を増やして教員の多忙化の解消を図り､授業準備や子どもたちに向き合える時間を保障する。教員採用試験の講師枠を増やす。
（３）子どもの命を最優先に､｢いじめ｣の放置隠蔽を許さないことを学校と教育行政の基本原則とする。｢いじめ｣被害者の安全確保とともに､双方に必要なケアができる外部の第三者機関をつくる。養護教員を増員し､複数配置校を増やす。カウンセラーを増員し、専門職として独立性を尊重する｡
（４）体罰問題について、相談・対応する第三者機関を設置する。教職員やクラブ指導者に対して、「体罰根絶」の研修を徹底する。
（５）府立高校と大阪市立高校の統廃合計画は撤回し､生徒数の減少を教育充実の好機と捉え､府立高校においても３５人以下学級に踏み出すなど｢学び場｣をしっかりと確保する。
（６）知的障害支援学校の過密過大の解消に向け､さらなる新設計画を早期に策定し具体化を図る｡少なくとも生徒数３００人以上のところはなくす。
（７）私学の経常費助成については､国標準額を確保する。
（８）国の公立高校授業料無償化制度の所得制限は撤回するよう求める。
（９）学校･教育現場に､競争と管理､分断を持ち込む｢学校評価｣や｢教員評価｣は行わず､学校･教育現場の自由を保障し､教職員の連携･協力を強化する｡授業改善に役立たず､保護者や児童･生徒との信頼関係を損なう｢授業評価アンケート｣は実施しない。
（１０）小学校警備員配置のための市町村支援を復活する｡
（１１）経済的に困難な家庭に対する｢給付制奨学金制度｣を創設する｡
（１２）府立大学と大阪市立大学の統合は行わない｡
（１３）府立高校の２回入試制度はやめ､入試制度の改善を図る。
（１４）府立高校における民間人校長の公募はやめ､校長､教頭及び教員の事務負担など軽減のための人的体制確保と業務改善を優先する｡
（１５）府立高校のバリアフリー化を促進する。バリアフリー化が必要な生徒がいる学校は直ちに対応する｡
（１６）交野支援学校四條畷校については独立校として存続し､必要な施設改善と整備を図る｡
（１７）特別支援教育の専門性や特性をふまえ､教職員の移動サイクルを長くする｡
（１８）教科書採択については、政治的介入や行政の介入は行わず、学校現場の選定を最大限尊重する。
（１９）学力テストの結果公表の是非については、各学校の自主性を尊重する。
（２０）府立高校の学区撤廃による影響を調査、検証し、必要な改善を図る。
（２１）教育委員会の「改革」に向け、教育委員の準公選制について検討する。
６ 食の安全と農林水産業の振興、環境対策強化
（１）府内産食材・木材の活用拡大
@ 府内産食材の福祉施設や学校給食、保育所での活用拡大など、地産地消を推進する具体的計画をつくる。
A 府内産木材利用の促進のために、公共事業への活用の拡大、学校・保育園・幼稚園の大規模改修への活用など、あらゆる対策をとる。間伐への助成、立ち枯れ対策、後継者育成など森林の保全と振興に努める。
（２）食と農、医療やくらしと雇用・経済を壊すＴＰＰには参加せず、交渉から撤退するよう国に求める。
（３）保健所や公衆衛生研究所の機能を充実し、府の検疫・監視指導体制を強化して、危険な輸入食品などから府民・子どもを守る。公衆衛生研究所の地方独立行政法人化と大阪市立環境科学研究所との統合は中止する。
（４）食糧自給率の府計画を新たにつくる。市街化区域内の新たな生産緑地の新たな指定を積極的にすすめる。
（５）温室効果ガス排出抑制努力をいっそう強める。
（６）府内の緑被率を計画的に向上させる。乱開発を抑制し、自然環境の保全、回復・育成に努める。
（７）有害鳥獣対策を強化する。
（８）騒音が基準を超えている高速道路は、直ちに改善を実施する。（阪神高速道路湾岸線の泉大津・なぎさ住宅付近）
（９）府が設置した公共船着き場に、周辺住民に迷惑をかける営業者を誘致しない（国際会議場前）。
（１０）箕面森町第３区域で、税金を投入する新たな自然破壊はしない。
７ 大阪の文化振興
（１）ピースおおさかのリニューアルについては、「15年戦争」の実態や「模擬原爆」が大阪に投下さ れた事実、アジアと日本･大阪の被害の現実などを紹介し、戦争の悲惨さや歴史の事実、教訓を掴めるものとする。「近現代史教育施設」構想はやめる。
（２）中之島図書館については、より利用しやすい図書館として充実を図る。
（３）府立中央図書館及び中之島図書館の図書資料購入費の増額、国際児童文学館の専門員体制の充実･強化を図る。
（４）上方の文化･芸能の継承･発展のため、文化関係諸団体への補助金を復元するなど、文化･芸能振興への転換を図る。
（５）風営法の「ダンス規制」については、「ダンス」を規制対象から外すよう国に対して求める。
８ 「大阪都構想」は撤回し、大阪府の広域的役割を拡充する
（１）府政運営は「住民福祉の増進を図ることを基本」とする。巨大企業の呼び込み・競争力強化への支援、インフラ整備などに偏重しない。情報公開をすすめ、住民の声をよく聞き施策に生かす。
（２）「大阪都」は府の広域的役割の後退につながるものであり、「大阪都」を前提とした府政運営 あらためる。大阪府・大阪市特別区設置協議会は、情報公開を徹底し、住民投票等のスケジュールありきの拙速な運営はしない。府市統合本部は解散する。
（３）「グランドデザイン・大阪」などで推進するとしている、淀川左岸線延伸部、関空リニア、なにわ筋線など不要不急のインフラ整備は行わない。
（４）指定管理者制度の運用にあたっては、管理の質の低下を招かないよう手だてを尽くす。
（５）大阪都市開発鰍ﾌ株式売却に当たっては、料金値下げを最優先するとともに、府の公的役割を残す。売却した場合の売却益の一定部分は、泉北ニュータウンの再生を中心に活用する。
（６）パワハラやセクハラなどのハラスメントを職場から一掃する。第三者窓口の機能充実と周知に努める。
（７）府民のために英知と熱意が生かされ、職員集団の力が発揮される民主的な府政運営に努める。「職員の政治的行為の制限に関する条例」など、この間制定された職員・教員関連の条例は廃止する。「人件費削減ありき」をあらため、削減額の復元を検討する。福祉、教育、安全・安心などの部門に重点的に職員を配置する。
９ 国政への働きかけ
（１）消費税の増税は中止し、大企業への優遇税制の是正や富裕層への課税強化などで、消費税に替わる財源を確保するよう国に求める。
（２）国民の知る権利を奪う「秘密保護法」の廃止を国に求める。
（３）規制緩和を上から押しつけ労働法制の規制緩和の道筋をつける「国家戦略特区法」は廃止するよう国に求める。
（４）復興特別法人税を１年前倒しで廃止することはしないよう国に求める。削減された地方交付税の回復を求めるなど、地域活性化と福祉向上のための財源を確保する。
（５）「国土強靭化」や東京五輪を名目にした大型公共事業の乱発はあらためるよう国に求める。安全・環境・エネルギーなど多くの点で問題がある中央リニア建設計画は中止し、既存インフラの耐震改修など安全対策を最優先にするよう求める。新名神高速道路の建設にあたっては地元 住民の意見を最大限に尊重するよう求める。
（６）米軍新型輸送機ＭＶ−２２オスプレイの府内への訓練受け入れを撤回する。同機の国内撤去を米国に強く要求するよう国に求める。
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日本共産党大阪府議団は１８日、松井一郎知事に対し、２０１４年度予算編成と施策についての重点要望を提出しました。植田浩副知事が応対しました。