最賃１千円に引き上げを　共産党が府・労働局に要望

　日本共産党府議団は５日、府の最低賃金時給８００円を１千円へ引き上げるよう、府と大阪労働局に要望しました。辰巳孝太郎参院議員と前府議、府議候補らも参加しました。
　府内勤労者の平均賃金はピーク時の１９９８年から１２年までに年間約７９万円減少しています。減少率は１６．３８％で、全国平均を約２ポイント上回っています。年収２００万円未満の雇用者は１３１万人（３４％）に達し、年収３００万円未満では雇用者の半数以上、２０５万人に上ります。
　府議団は、最低賃金を時給１千円に引き上げる▽中小企業への支援策を強める－を要望。辰巳議員は「非正規労働者の割合が全国に比べて大きい大阪こそ、最賃が上がることで全体の賃金の引き上げが望まれる」と述べ、審議会が答申している「１９円引き上げ」による企業負担の増加や消費購買力への転嫁、府内ＧＤＰに与える影響など、経済波及効果を調査するよう要望しました。
　宮原威団長は、「日本経済はＧ８の中でも特に内需中心だ。（最賃引き上げは）大企業向けのばらまきよりも、はるかに効果がある」と述べました。

「大阪民主新報」2013年9月15日付より

最賃引き上げについての大阪府への要望書は以下の通りです。

大阪府知事　松井　一郎　様

２０１３年９月５日　
日本共産党大阪府議会議員団

最低賃金の大幅引き上げについての要望

　府内勤労者の２０１２年の平均賃金は、１９９８年のピーク時から年間７９万円減少し、減少率は全国を約２ポイント上回る１６．３８％に及んでいます。
　年収２００万円未満の雇用者は１３１万人（３４％）に達し、３００万円未満は雇用者の半数以上の２０５万人にのぼっています。年収３００万円を下回ると、経済的理由から結婚をためらう人が増える傾向が指摘されています。低賃金は、経済のみならず、社会の健全な継続・発展にかかわる事態をもたらしています。
　また、割増賃金が支払われなかったり、「名ばかり管理職」、ただ働きを強要する労務管理など、現行の最低賃金さえ守られない事例も社会問題になっています。
　「デフレ不況」脱却のためにも賃上げは欠かせません。安倍晋三首相が経済界に賃上げを働きかけましたが、政府がもっと本腰を入れて取り組むことが求められます。
　そのためにも、中小企業への支援策を強めつつ、最低賃金を全国一律１０００円以上に引き上げることが重要です。消費拡大につながる賃金引き上げと中小企業支援強化で、経済回復を図るうごきは、欧米でも有効性が確認されています。また、適正な下請取引の徹底で「下請いじめ」をなくすことも、中小企業の経営を守るために重要です。
　去る８月２１日に大阪地方最低賃金審議会において、大阪府最低賃金を時給８１９円とする答申をされたところですが、府としても国に強く要望するとともに、最低賃金引き上げのための取り組み、働きかけを強められるよう、下記事項について要望いたします。

記

１．国に対し、最低賃金の時給１０００円への引き上げを強く要望する。

２．国と連携するとともに、雇用確保や最低賃金引き上げに対する中小企業への強力な支　援策を府独自に検討・実施する。

３．最低賃金引き上げに資するため、府内勤労者の労働・生活実態、中小企業の経営環　境などについて調査する。

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