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「少数会派にも代表質問、討論を」ほとんどの都道府県で討論認める/議会の民主的運営ついての申し入れ 党議員団 日本共産党大阪府議会議員団(宮原威団長、4人)は12日、正副議長に、府議会の「公平・公正な民主的運営に向けての要望」を行いました。 要望書は、府議会が、多様な府民の意見を府政に届け、府民の暮らしと営業、利益を守る立場から府政を監視、チェックするなど重要な役割を担っていると指摘。いっそうの民主的運営を求めるとともに、府議会では、5人未満の会派には認められていない代表質問や議案についての本会議場での意見表明(討論)を出来るようにすること、議員の文書による質問権を制度化するよう要望しています。 くち原亮幹事長は、少数会派の意見も踏まえた必要な議論や意見表明の機会を保障すべきだと主張。特に本会議場での討論は、1人会派を含めて40県の議会で認められており、その都度協議して実施している議会を含めると、討論の機会さえ認めていないのはほとんどなく、文書質問を制度化している都道府県議会もあり、府議会でも実現するよう求めました。 応対した浅田均議長は、「趣旨は承った。各会派の代表者とも検討したい」と述べました。 |
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提出した申し入れは以下の通りです。
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