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政務活動費条例を可決　日本共産党は反対　使途無制限に

　開会初日、府議が調査研究などに使う「政務調査費」を「政務活動費」と名称変更し、これまで認められていなかった分野にも充てられるようにする条例を可決しました。昨年９月の地方自治法「改正」を受けたもの。日本共産党は「使途を無制限に広げることができる」として反対しました。
　日本共産党は政務調査費について、すべての支出を他界はに先駆けて０７年５月から自主的に公開するなど、適切な執行に努めてきました。
　政務調査費は、「維新の会」の府・市議らが２０１１年のダブル選挙に向けてのタウンミーティングに流用していたことが発覚するなどの問題があり、住民の理解が得られているとは言えない状況です。（３月３日付「大阪民主新報」より）

「大阪民主新報」2013年3月3日付より




　日本共産党府議団は、２月２１日の「政務活動費の交付に関する条例の採択に際し、次のコメントを発表しました。


大阪府「政務活動費の交付に関する条例」の制定に反対する

２０１３年２月２１日
日本共産党大阪府議会議員団

　本日、大阪府議会で、「政務活動費の交付に関する条例」がわが党を除く会派の賛成で可決された。この条例は、これまでの「政務調査費」を「政務活動費」として使途の拡大を可能にした昨年９月の地方自治法「改正」を受け、使途を無制限に拡げることができる改悪であり、認められない。
　もともと、いままでの政務調査費の執行についても、維新の会所属の府・大阪市議が、２０１１年の知事・大阪市長選挙に向けてのタウンミーティングに政務調査費を流用していたことが発覚したように、必ずしも住民の信頼がえられているとは言えない。
　わが党は、これまで政務調査費の適正な執行につとめ、１円以上のすべての支出について、他会派に先駆けて２００７年５月から自主的に情報公開してきた。今後も引き続き、政務調査の趣旨にのっとった適正な執行をおこなうものである。




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