府営住宅削減計画撤回を／党大阪府議団 知事に要望書
 日本共産党大阪府議団は5日､府営住宅に関して､１万戸削減計画の撤回や家賃減免制度の改善など､入居者が直面している問題を把握して対処するよう求める要望書を松井一郎知事あてに提出しました。府の担当課が応対し､懇談しました。
府議団は､今年度から全面的に民間委託になった府営住宅の管理会社に対し､住民から｢手続きに行ってもちゃんと教えてくれない｣などの不満が上がり､家賃減免に医療費を考慮してほしいなどの切実な声も寄せられていることを紹介。宮原威府議団長は｢しっかり住民の声を聞き対応してほしい｣と求めました。
府の担当部長は｢高齢化の問題では似た問題意識を持っている」としつつも、「簡単な話でない」と述べるにとどまりました。管理会社の応対については、アンケートや聞き取りを実施し「指導していきたい」と答え、要望については後日、文書で回答することを確認しました。
要望書は▽「高齢者向け改善事業｣で行っている段差解消や手すりの設置を、高齢化が進む実態を考慮し要望があれば３階以上でも実施する▽家賃減免制度を､減免可否判定計算の際､控除できる項目に医寮費や浴槽リース代などを加え改善する▽住民や子どもが使っている府営住宅内の公園などの売却は撤回する▽府営住宅の１万戸削減計画は撤回――など９項目です。
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