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稲スポーツセンター/建て替え中の代替教室の運営業者は利用者本位で選定を

 日本共産党府議団は7月11日、府立稲スポーツセンター建て替え中の代替教室の運営業者選定についての要望書を松井知事あてに提出しました。
 府が業者を価格のみの競争入札で選定しようとしていることに対し、スポーツ教室の運営にあたるスタッフだけでも継続性させることが必要だと指摘。
 本来なら随意契約で選考すべきであり、入札で選ぶ場合も、価格だけでなく、業者の運営姿勢や実績などを合わせて評価する総合評価方式で行うことを要望しました。




共産党府議団が知事に提出した「府立稲スポーツセンター代替教室の運営業者選定にあたっての要望書」は以下の通りです。

2012年7月11日

大阪府知事
松井 一郎 様

府立稲スポーツセンター代替教室の運営業者選定にあたっての要望書

日本共産党大阪府議会議員団
団長  宮原 威

 府立稲スポーツセンターの建て替えにあたり、同センターの代替教室が本年10月から豊中支援学校、豊中市障害福祉センターひまわり体育館、箕面市第1総合運動場スカイアリーナ、第2総合運動場小体育館ではじまります。
 現在、代替教室の開催に備え、代替教室の運営を行う業者の選定作業が行われています。
 代替教室は、稲スポーツセンターの利用者にとっては、慣れない場所での開催であり、障がい者が稲スポーツセンターと同様、通い続けられるのか、心配している障がい者や保護者は少なくありません。せめて、運営に従事するスタッフが、陣がい者にとってなじみやすい人たちであることを、稲スポーツセンターを守る会も、かねてから強く求めてきたところです。
 今回の稲スポーツセンターの建て替えは、府の他の施策のために実施されるものです。スポーツ教室の運営にあたるスタッフだけでも、継続性させることが必要です。本来なら、代替教室期間の運営業者は随意契約で選考すべきです。
 ところが、運営業者の選考が、価格のみの競争によって行われると側聞しています。これでは、稲スポーツセンターの建て替え事業を理解し、協力しようとしている利用者や保護者の期待を裏切り、障がい者をスポーツ教室から遠ざける結果をもたらしかねません。
 そこで、代替教室期間の運営業者の選考方法については、価格だけでなく、業者の運営姿勢や実績、スタッフの経験などを合わせて評価する総合評価方式で行うことを強く要望します。






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