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咲洲庁舎の耐震改修請負契約/共産党賛成で可決 大手前集約を主張 大阪府の5月定例府議会閉会本会議が6日開かれ、咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の耐震改修工事を大林組が請け負う契約議案を日本共産党、「維新の会」、公明党などの賛成で可決しました。 咲洲庁舎は昨年3月の東日本大震災で震度3にもかかわらず、想定外の揺れが発生、360カ所が損傷する大きな被害を受けました。 府は免震ダンパーの設置を292カ所に増やすなどの耐震改修を計画し、一般競争入札で大林組が落札しました。 堀田文一府議団政調会長は同日、議案に賛成したことについて「咲洲庁舎には2千数百人の職員とテナントが入居し、府民が利用している。安全を守る立場から今回の応急対策に賛成した」と見解を発表。最近、東京大学の研究チームが、「3連動の南海・東南海・南海地震の揺れは大阪湾岸部で東日本大震災の5倍」と予測していること、中央区大手前にある現府庁を耐震化し、咲洲庁舎も大手前に集約する方が145億円もコストが安いと府が試算していることを示し、「府庁舎は防災面でも利便性でもコスト面でも、咲洲庁舎から撤退し、大手前に集約すべきだ」と主張しています。 |
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「しんぶん赤旗」2012年6月8日付より |
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堀田文一政調会長の見解は以下の通りです。
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