子どもの成長を応援し、府民のくらしと住民自治を守る府政に
−２月府議会開会にあたって−
２０１２年２月２３日
日本共産党大阪府議会議員団
一、本日、２月大阪府議会が開会しました（３月２３日閉会予定）。
橋下市長と松井知事が「最高意思決定機関」と位置づける「府市統合本部」で、大阪都への移行準備が強引にすすめられるなかでの議会となります。
教育基本条例（「教育行政基本条例」「府立学校条例」）、職員基本条例は、「府市統合本部」でいったんまとめた条例案に、松井知事が、職員の相対評価の割合を追加して明記させる（２月１６日）という異例の事態となっています。橋下市長と「維新の会」が、本日出された知事提案ですらより反動的に変える可能性もあり、審議の方向は不透明なままです。
二、松井知事が本日おこなった府政運営方針説明は、競争による成長戦略をかかげるとともに、「大阪の将来に必要な都市基盤の整備」を名目に開発政治の推進をうたっています。また、府民・子どもの利益と教員・公務員の権利とを無理に対立させる立場をつらぬいていることが大きな特徴です。
同時に今後、「府市統合本部」で、府と大阪市の事業を４月までに整理し６月には一定の方向性を出す、病院や大学などの経営形態を見直す、国保「広域化」促進や介護保険制度の改悪検討など、事実上「大阪都」ができたかのような府政運営を行おうとしています。
三、新年度予算案は、太陽光パネル設置への融資制度や中学校給食への補助など、一定の前進はあるものの、「財政規律を堅持」という名目で、子ども医療助成や少人数学級の拡大、介護保険料の抑制などの府民の願いには背を向けています。一方で、りんくうタウンの混合診療特区∞大企業税減免特区≠ﾆいった富裕層や大企業のためのよびこみ型開発はすすめるものとなっています。
わが党は、広範な府民との対話を広げ、閉塞状況を打開する方向をともに考えるとともに、子どもの成長と府民のくらしを応援し、住民自治と憲法の教育権を守るために全力を尽くす決意です。
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