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都構想 信任されていない 知事所信表明に党府議団
大阪府知事選後初めての府議会本会議が１２日開かれ､松井一郎知事(｢大阪維新の会｣幹事長)が所信表明演説を行いました｡
松井知事は､｢大阪都構想｣を橋下徹次期大阪市長とともに実現させることが｢私に与えられた使命｣と強調｡｢徹底的な対話と議論｣を大切にするという一方､最終的には｢府議会のご議決をいただきたい｣と､単独過半数の議席がある｢維新の会｣の数を頼んだ採決強行も辞さない姿勢をみせました｡
府民施策切り捨ての橋下前府政を｢継承･発展させる｣と明言｡各界と府民､全国から組織の違いを超えて撤回の声が広がっている憲法違反の｢維新｣府議団提出の｢職員基本条例案｣｢教育基本条例案｣は､来年の２月定例府議会で知事提案すると述べました｡
日本共産党府議団は同日､松井知事の所信表明に対する声明を発表｡｢大阪都構想｣は､選挙戦で異体的中身を示さず､世論調査でも投票で重視した新首長に求める施策としては雇用や医標･福祉に比べて極めて少ないとし､｢選挙結果をもって信任されたというのは全く根拠がない｣と指摘｡府民に｢自助努力｣を迫る府政の転換と､府民の暮らし､福祉､教育の向上､地域経済活性化へ奮闘するとしています｡
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「しんぶん赤旗」2011年12月13日付より |
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日本共産党府議団が発表した声明は以下の通りです。
松井一郎知事の所信表明について
２０１１年１２月１２日
日本共産党大阪府議会議員団
松井一郎知事は１２日の所信表明演説で、「大阪に新たな大都市制度を実現させる、新たな統治機構をつくりあげていく」、「考えを一にする橋下次期大阪市長と役割を分担し、一歩一歩着実にその階段を上っていくこと」などと述べ、維新の会が掲げる大阪都構想を推進する姿勢を鮮明にした。職員・教育の両基本条例案の来年２月議会までに「修正」した知事提案を明言し、両条例制定への強い意向を表明した。
また、「丁寧な議論」という一方で、「最終的には…府議会でのご議決」と、単独過半数を持つ維新の会の強引な採決も辞さない姿勢を示した。
大阪都構想について、選挙戦では、具体的中身は示されなかった。知事自身も開票後の記者会見で、「よくわからないという意見もあった。反対意見の方にもご理解頂けるようにしていきたい」と述べており、世論調査でも、投票で重視した政策、新首長に求める施策では、雇用や医療・福祉に比べて極めて少ない。ダブル選挙の結果をもって大阪都構想が信任されたというのは全く根拠がない。大阪都構想を推進する「府市統合本部」を設置することは、容認できない。
また、選挙で当選したからといって、知事や「維新の会」の政治的方向のすべてに民意の背景があるわけではない。
松井知事は、大阪都の実現で、アジアの都市間競争に勝ち抜き、その「稼ぎ」で「府民の安心・安全のための基盤づくり」をすすめるとするが、「国際競争力強化」推進が、国内の雇用と暮らしの悪化や異常な円高を招いていることは、この間の事実で明らかである。「稼ぐ」「府民の所得を上げ、税収を上げる」と言っても、その根拠は何一つ示されず、「府民の安心・安全」は後回しにされている。
そもそも、府民の貧困と格差の拡大、地域経済の落ち込みの原因は、地方制度のあり方や行政の仕組みにあるのではなく、行き過ぎた大企業と富裕層の優遇、ＴＰＰ問題に示される経済、食料、雇用や医療のあり方までアメリカの顔色をうかがう国政の異常な歪みが最大の原因である。
しかし、選挙では改革者を装い、既成政党をあれだけ批判しながら所信表明では全く国政に触れないのは強い違和感を持たざるを得ない。
わが党議員団は、こうした根本原因にメスを入れる政治こそ必要だと考える。歪みを後押しする法人税減税など優遇策による大企業誘致や産業インフラ整備をすすめる一方、府民には「自助努力」をせまる大阪府政の転換をめざし、府民の暮らし・福祉・教育の向上、地域経済の活性化のために奮闘するものである。
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