２条例案　府民要望に反する／党大阪府議団「維新」に申し入れ

２条例案　府民要望に反する／党大阪府議団　「維新」に申し入れ

　橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」府議団が９月府議会に提出するとしている「教育基本条例」「職員基本条例」について、日本共産党府議団は３１日、見解を発表し、「維新」府議団に提出しました。

　「見解」は、府民生活と大阪経済、子どもと教育の困難がいっそう深刻になっていると指摘。
　「いまやるべきは、消防や警察、児童虐待対応などの機能強化・施設整備、専門職員の増員をすすめ、少人数学級を拡大し、減らし続けてきた正規教員数を元に戻すなど、公務員・教職員が本来の役割を果たすための条件整備」だと強調しています。

　「条例案は、施策の充実には触れていない。府民がいま求めているものと相反する」として、職員の５％を必ず最下位評価し免職できることや、定員割れの府立高校の統廃合などを批判しています。

　「維新の会」府議団からは松井一郎幹事長と大橋一功政調会長が応対。
　党府議団から条例案の慣重な取り扱いを求めたのに対し、「単独の強行採決はしないが、議論の経過をみて判断する」と述べました。

「しんぶん赤旗」2011年9月1日付より

日本共産党府議団が「維新」府議団に提出した「見解」は以下の通りです。

２０１１年８月３１日

「職員基本条例」「教育基本条例」についての見解
－子どもと府民にしっかり向きあい、よりよい仕事ができるよう応援することが、政治が果たす役割です－

日本共産党大阪府議会議員団

　いま、府民生活と大阪経済の困難、子どもの貧困や教育の困難がいっそう深刻になるもとで、その打開のために、行政と公務員・教職員の果たす役割はますます重要です。東日本大震災のもとでも、行き過ぎた市町村合併や病院統廃合などで、保健師・土木職・医師をはじめ専門職員などが不足し、復興の大きな障害になっています。大阪でも、教材を買えない子どもが少なくなく、児童虐待事件も後を絶たず、高齢者の孤独死が急増するなかで、子どもの成長や高齢者、府民のための公務員・教職員の役割はかつてなく重要です。一方で、国も地方自治体もかつてない財政危機のもとで、効率的な行政運営をすすめることも求められています。
　いまやるべきことは、財政危機のもと行政の簡素化をはかりつつ、消防や警察、児童虐待対応などの機能強化・施設整備や専門職員増員をすすめ、少人数学級を拡大し、減らし続けてきた正規教員数を元に戻すなど、公務員・教職員が本来の役割を果たすための条件整備ではないでしょうか。
　大阪維新の会大阪府議会議員団は、「職員基本条例」（案）、「教育基本条例」（案）を９月府議会で提案するとしていますが、先日発表された２つの条例（案）の「概要」や新聞報道等を見る限り、行き過ぎた競争と「成果主義」を持ち込む一方で、施策の充実については触れられていません。府民がいま行政・教育に求めているものと相反すると指摘せざるをえません。
　まず、地方自治体の幹部は首長の政策に賛同する人物で構成するとしていますが、幹部職員にも、首長の命令に従うだけではなく、府民の立場に立って施策を立案し継続的に推進する、各分野の専門家としての資質も必要です。学校長を「学校をマネジメントする経営者」と位置づけ「個々の教員の評価を行いうる唯一の存在」としていますが、いま校長に求められるものは、子どもに向き合う教師集団の中心となる教育者としての資質です。
　また、職員の５％を必ず「パフォーマンスの最も低い職員」として最下位評価することを義務づけ、２年連続して最下位評価となった職員に「特別研修」を受講させ、それでも「改善」しないと免職するとしています。しかし、公務員や教職員は、すべての府民の生活向上・安全・安心、子どもたちの健全な成長のために全力をつくすことが役割です。このような行き過ぎた処分制度は、府民・子どもではなく、管理職・学校長の顔色を伺う公務員・教職員づくりにつながることが懸念されます。原子力安全保安院などが、政府や電力会社の言いなりになって原発「安全神話」をふりまいたことが、国民にどんな悲劇をもたらしたかは記憶に新しいところです。
　さらに、定員割れが続く府立高校の統廃合を検討するとしていますが、これでは「行き場のない子」をさらに増やし、「生徒獲得」のための行き過ぎた学校間競争が懸念されます。府立高校の通学区域撤廃も、今でも深刻な受験競争、偏差値による輪切りをさらに過酷にし、長距離通学を余儀なくされるなど、子どもの成長の妨げとなる過度なストレスにつながります。
　日本共産党は、府民生活向上・教育の困難打開と水準の向上のため、公務員・教職員が子どもに向き合い府民の願いに耳を傾けることができる府政をめざし全力をつくすものです。

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