知事が教職員免職も　大阪維新の会が基本条例案　首長いいなりの教職員づくりに／党府議団が批判

知事が教職員免職も　大阪維新の会が基本条例案　首長いいなりの教職員づくりに／党府議団が批判

　橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」は２２日、知事や市長が公立学校の目標決定や教職員の免職も行えるとする「教育基本条例案」と「職員基本条例案」の概要を大阪府庁で発表しました。「維新」は同条例案を９月府議会、同大阪・１１月堺市議会へ議員提案するとしており、成立すれば全国で初めて懲戒処分や免職を条例で明文化したものになります。

　条例案は、▽地方自治体幹部、校長・副校長の公募▽校長に人事権、教科書決定権を与える▽定員割れが続く府立高校の統廃合▽５回の職務命令違反、および同一命令違反３回で職員、教職員の免職▽５段階人事評価による最低評価職員の免職▽条例実行のための人事監察委員会の設置―などを盛り込んでいます。

　日本共産党大阪府議団は談話を発表し、「首長や校長の権限を拡大し、府民よりも首長・校長のいいなりになる職員・教員づくりをめざすもの」「憲法や地方自治法の精神とも相容れない」と指摘。「今政治に求められるのは、消防士や看護師、保健師などの増員や、少人数学級を拡大し正規教員を増やすなど、職員・教職員が府民と子どものために働ける条件づくりを行うこと」とし、２条例案を提出しないことを求めています。

「しんぶん赤旗」2011年8月23日付より

日本共産党府議団が発表した談話は以下の通りです。

「職員基本条例」「教育基本条例」は、府民よりも首長や校長の言いなりになる職員・教職員づくりをめざすもの
政治が果たすべき役割は、職員・教職員が府民と子どものために働ける条件づくり

２０１１年８月２２日
日本共産党大阪府議会議員団

　大阪維新の会は本日、「職員基本条例案」「教育基本条例案」の「概要」を公表し、９月の大阪府議会・大阪市会へ提案する意向を示しました。
　「概要」では、地方自治体の幹部はすべて公募し、首長の政策に賛同する人物で構成する「大阪内閣」をつくるとしています。政治が教育へ関与するとし、学校運営の責任者である校長が「個々の教員の評価を行いうる唯一の存在」とされています。職員の一定数を必ず「パフォーマンスの最も低い職員」として下位評価し、２年連続して下位評価となった職員に「特別研修」を受講させ、それでも改善しないと免職するとしています。
　このように、２つの条例案は、「処分」などを盾に、府民ではなく首長や校長の言いなりになる職員・教職員づくりをめざすものであり、憲法や地方自治法の精神とも相容れないものです。
　今、府民生活・大阪経済の深刻な状況が続き子どもたちにも深刻な影を落としているもと、消防士や看護師、保健師、児童虐待対応職員の増員、少人数学級を拡大し正規教員を増やすなどこそが政治に求められています。
　日本共産党は、２つの条例案を提出しないことを求めるとともに、府民のための行政、子どものための教育をめざし、広範な府民のみなさんと力をあわせて奮闘するものです。

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク

（ｃ）日本共産党大阪府議会議員団

大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp