中学給食の補助拡充を／党大阪府議団　知事に要望／国に運営費増要求して

　日本共産党大阪府議団（宮原威団長）は１７日、橋下徹知事あてに「安全で豊かな中学校給食の実施に向けた大阪府中学校給食導入促進事業補助制度の拡充等についての要望」を提出しました。

　府は、今年度から５年間、中学校給食導入促進に向けた補助制度を設けました。
　しかし、市町村は２０１５年度までに校舎の耐震化を完了させなければならないなど、実施に向けた財政負担は厳しいものとなっています。

　党府議団は、安全で豊かな中学校給食の公立中学校全校実施に向け、①施設整備費（初期投資）の補助率を引き上げる②学校給食に必要な運営経費の補助拡充を国に求める③学校給食の実施に必要な教職員の配置や人的確保を促進する③市町村に「全員喫食」を基本とした「実施計画」とするよう強く働きかける④給食調理室の用地取得費は補助制度を活用できるようにする－を要望しました。

　党府議団は、教育の一環としての学校給食＝食膏の立場から、自治体と専門職員が運営に責任を持つ自校直営方式を守ることや、すでに実施している市町村も対象にするなど柔軟な対応も要望しました。

　応対した藤井睦子教育次長は、施設整備費の補助率引き上げは難しいが、すでに実施している市町村の設備機能の強化や学校新設は補助対象にすると答えました。

「しんぶん赤旗」2011年8月18日付より

日本共産党府議団が提出した「安全で豊かな中学校給食の実施に向けた大阪府中学校給食導入促進事業補助制度の拡充等についての要望」は以下の通りです。

大阪府知事　橋下　徹　様

2011年8月17日
日本共産党大阪府議会議員団
団長　宮原　威

安全で豊かな中学校給食の実施に向けた大阪府中学校給食導入促進事業補助制度の拡充等についての要望

　子どもの豊かな成長･発達を保障するために、また、教育の一環としても、育ち盛りの中学生にとって学校給食は重要な意義を持つものであり、「子どもの貧困」が深刻さを増す中で、「安全でおいしい」学校給食の充実を求める府民･保護者の声はより切実なものとなっている。大阪府内の公立中学校での完全給食の実施率が12.3％（2011年3月末）と、全国平均の約8割と比べても大きく立ち遅れている状況を打開することは急務であり、大阪府が中学校給食導入促進に向けた補助制度を設けたことは評価するものである。
　しかしながら府内市町村にとっては、2015年度までの校舎の耐震化完了など、財政負担が必要な課題に迫られているもとで、中学校給食実施に向けた財政負担は厳しいものとなっている。
　日本共産党大阪府会議員団が取り組んだ「中学校給食アンケート」（府内の日本共産党市町村議員団対象）の結果でも、「府の補助率を引き上げて欲しい」「期限や上限を決めずに補助金を出して欲しい」「初期費用の補助のみでなく、継続的な運営費補助が必要」などという行政からの意見･要望が寄せられており、府補助制度の更なる改善が必要である。
　また、橋下知事は中学校給食の実施に当たって「公務員を増やすなんてとんでもない」と述べ、大阪府も今回の補助制度の「基本的な考え方」として、「最も効率的･効果的な実施形態･運営形態を導入」することなどを示しているが、栄養教諭（学校栄養職員）と学校給食調理員は、専門職として重要な役割を果たすものであり、教育の一環としての学校給食＝「食育」を実施していくためにも、必要な教職員の正規雇用の促進が求められている。
　安全で豊かな中学校給食を実施するために、自治体と専門職員が運営全体に責任を持つ直営方式は重要な意義を持つ。また、災害時の対応についても自校･直営方式が有利であり、積極的な推進が求められる。
　以上の立場から、府内の「全中学校･全員喫食」で安全で豊かな中学校給食を実現するために下記事項を実現するよう要望する。

記

１．施設整備費（初期投資）の補助率を現行の2分の1から3分の2へと引き上げるとともに補助金の上限額を引き上げる。

２．学校給食法第5条は「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように務めなければならない」と明記しており、この立場からも、学校給食に必要な施設整備費や人件費など運営経費（ランニングコスト）について国に対して補助を拡充するよう求める。

３．中学校給食の実施にあたっては、市町村との連携を強化し、栄養教諭（学校栄養職員）の配置や必要な教職員の人員確保など"食育"にふさわしい環境整備を進めるとともに、
地産地消を推進する。

４．すでに中学校給食を実施している市町村に対しても、「学校新設」や「全面改修」に限らず、施設整備や消耗品等のイニシャルコストも補助対象とするなど柔軟な対応を図る。

５．市町村の職員体制の事情などにより「今年度中に実施計画を提出できない」、或いは「より積極的な計画に変更する」場合など、「今年度中の実施計画提出」にこだわらず、府として柔軟に対応し、必要な支援を行う。

６．市町村に対しては、「全員喫食」を基本とした「実施計画」とするよう強く働きかける。

７．給食調理室を設置する土地確保が困難な市町村に対しては、用地取得費について府補助制度を活用できるよう柔軟に対応する。

以上

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