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| 大都市制度検討協議会 １４日に第１回会合 日本共産党 民主的運営と協議会の正常化要求し出席へ 公明、自民、民主は不参加 ５月議会で維新の会の提案、過半数を持つ同会（５７人）とみんなの党（１人）の賛成多数で設置が決まった「大阪府域における新たな大都市制度検討協議会」の第１回会合が１４日に開かれます。公明（２１人）、自民（１３人）、民主（１０人）各会派は、過半数を背景にした維新の会の強引な議会運営に反発、協議会設置条例が９月末までに協議結果をまとめ、議事は過半数で決するとなっていることなどから、「過半数を持つ維新の会により議事が決められる」、「堺市で協議の場が設置されていない」、「結果が秋の知事、大阪市長選に利用される」などとして、協議会への不参加を決めています。 協議会設置条例には反対 地方制度は住民自治拡充の視点で 共産党 日本共産党は５月議会で、暮らし悪化の最大の原因は政治のあり方にあると強調。条例案が府民のくらしや地域経済悪化を地方制度のあり方に求め、「新しい大都市制度を構築する」など、「大阪都構想」を掲げる維新の会の考えに基づくものであるとともに、十分な府民意見の反映が必要な問題なのに９月３０日までに過半数で結論を決めるとしていることなどを理由に反対しました。 維新の会は、不正常な事態生み出した議会運営改め、正常化の努力を 公明、自民、民主各党が協議会に参加しないというのは、極めて不正常な事態です。日本共産党は、強引な議会運営で、不正常な事態を生み出した維新の会が議会運営の改善を含め、正常化に尽力すべきだとしてきました。 １１日の議会運営理事会では、浅田均議長（維新の会）が、▽過半数による議決は行わない▽９月末をもって最終決定とせず、論点整理にとどめるとの案を各派に示しました。しかし、公明、自民、民主各派は出席しない意向を崩さず、「維新が『都構想』をプレゼンテーションする場にしかならない」（１２日付『毎日』）との姿勢です。 問題は、維新の会が自派の考えを前提に大都市制度の見直しを９月末までという短期間で検討しようという条例を各派の修正要求にも応じずに過半数を背景に採決したことと、４年後の選挙の定数を議員数を１０万人に１人という説得力の乏しい理由で大幅に削減する定数削減条例を十分な審議もなく強行採決したことに示される維新の会の議会運営の手法にあります。 住民自治や暮らしや地域経済、各地域ごとの特性など様々な問題が絡む地方制度のあり方を短期間で結論をまとめたりすることは問題です。大阪の大都市制度を検討する場合は、府民福祉の向上と大阪経済の振興、住民自治の拡大という点から幅広い府民意見を聞き、一定の時間もかけて議論すべきです。 |
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日本共産党大阪府議団が発表したコメント「『新たな大都市制度検討協議会』への参加について」は以下の通りです。 |
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