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府議会交渉会派問題 9月議会に向け議論を 共産党府議団が声明

 日本共産党大阪府議会議員団(宮原威団長)は24日、声明「『「交渉会派」についての要望書』の大阪府議会5月定例会での取り扱いについて」を発表しました。

3人以上をこれまでも提案

 府議会では議会運営委員会や政務調査委員会などへの参加や、本会議での代表質問を行うことができる「交渉会派」を、5人以上とする申し合わせが確認されてきました。日本共産党はこれまでも議会の民主的改革の提案で、3人以上とすることなど、小数会派の意見を尊重・反映するよう求めてきました。
 4月の府議選の結果、同党議員団は4人となったものの、党として府内選挙区の6割で候補者を擁立し、36万1792票(得票率11.6%)を獲得。19日に浅田均議長、上の和明副議長に提出した「『交渉会派』についての要望書」で、「多くの府民の負託を受けた議員・会派として、府議会で意見を反映する場を保障されることは当然の権利」と強調し、「交渉会派」として認めるよう、求めていました。
 23日の議会運営委員会理事会に正副議長が「議会運営上の少数会派の取り扱いについての特例(莱)」を示しましたが、24日の理事会では各会派の意見が一致しませんでした。日本共産党府議団は声明で、要望書の内容について「今後4年間の議会運営にかかわる重要な問題」と強調。9月府議会に向けて引き続き前向きに議論するよう、正副議長に要望しました。


「大阪民主新報」2011年5月29日付より



「日本共産党の『「交渉会派」についての要望書』の大阪府議会5月定例会での取り扱いについて」は以下の通りです。

日本共産党の「『交渉会派』についての要望書」の大阪府議会5月定例会での取り扱いについて

2011年(平成23年)5月24日
日本共産党大阪府議会議員団

1 日本共産党は、今議会開会日の5月19日、「『交渉会派』についての要望書」(以下「要望書」)を正副議長と府議会各党に提出した。
 もともと日本共産党は、議会運営委員会や政務調査委員会への参加、本会議代表質問等をおこなういわゆる「交渉会派」を現在の5人以上から3人以上とすることなどを、以前から主張してきた。「要望書」はこの立場をふまえ、少数会派にも意見を反映する場を保障することを求めた。

2 議会運営委員会理事会での議論を受けて、正副議長による「議会運営上の少数会派の取り扱いについての特例(案)」が示された。しかし、本日5月24日の理事会では各会派の意見の一致を得られなかったという報告を、正副議長から受けた。

3 日本共産党は、「要望書」の内容は今後4年間の議会運営にかかわる重要な問題であり、9月府議会に向けて引き続き前向きに議論することを、あらためて正副議長に要望した。

4 なお、今後の議会運営の改革については、新正副議長に例年おこなっている申し入れを近くおこない、具体的に提案する。



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