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大震災 救援強化ぜひ 医療・住居・学業・物資… 原発災害対策見直しも／共産党が知事に要請 大阪府議団
 日本共産党大阪府議団（宮原たけし団長）は２２日、橋下徹知事あてに「東日本大震災への救援と防災対策の強化を求める緊急申し入れ」を提出しました。
申し入れは「被災者救援について、@医療支援の強化A被災者を受け入れるための住居を数万人規模で確保し、府と市町村に被災者などからの相談窓口を開設するB財政調整基金や今年度決算剰余金を活用して被災者救援のための財政措置を講じる−などを要望しています。
府の防災対策に関連し、@地域防災計画の抜本的見直しA大阪湾の津波対策に万全を講じるB住宅耐震改修への補助を抜本的に増やし、学校、病院、橋梁などの耐震化を前倒し実施するなどを求めています。
議員団は、堺のコンビナート火災対策や、人工呼吸器用の自家発電機の購入補助事業の再実施なども要望。応対した小河保之副知事は、咲洲庁舎も含めて防災計画の検証・見直しをすすめていることなどを報告しました。
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「しんぶん赤旗」2011年3月23日付より |
「東日本大震災への救援と防災対策の強化を求める緊急申し入れ」の全文は以下の通りです。
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２０１１年３月２２日
大阪府知事
橋下 徹 様
東日本大震災への救援と防災対策の強化を求める緊急申し入れ
日本共産党大阪府議会議員団
団長 宮原 威
東日本大震災発生から１１日が経過した。東日本一帯に甚大な被害がもたらされ、阪神・淡路大震災をしのぐ多くの人命が失われたと同時に、現在もなお被害が拡大している。東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故は、なおも予断を許さず、国民にさらに重大な被害が及ぶことも憂慮される。
大阪府としても支援体制をとっているが、一刻も早い被災者救援と防災対策の強化のために、さらに下記を早急に実施するよう申し入れる。
記
１ １人でも多くの人命を守るため、被災者救援に全力をあげる
（１）被災者への医療支援体制について、各医療機関・医療関係団体とも協議し、さらに強化すること。医薬品や医療資材について、在阪関係企業にも要請し、可能な限り確保し現地に送る体制をとること。
（２）避難者の受け入れ・支援体制を整備すること。
@市町村や府民にも協力を要請し、数万人規模で住居を確保し被災者を受け入れること。
A透析患者など日常的な医療行為を必要とする被災者の受け入れ体制をとること。
B大阪府と市町村に、被災者とその家族等の相談窓口を開設すること。
C伊丹空港に避難者の相談窓口を開設すること。
（３）財政・物資両面で可能な限りの救援策を講じること。
@被災者生活再建支援法の財政基盤強化のため、国の負担割合を引き上げるよう国に求めること。
A財政調整基金や今年度決算剰余金の活用などで、震災被災者救援のための財政措置を講じること。
B食料や燃料など必要な物資を、各種関係業界・企業や府民にもよびかけ、可能な限り追加提供すること。
（４）ライフラインの復旧や被災家屋の除去などで、必要な専門職員の派遣をすすめ、建設業界にも支援策をとるよう要請すること。
２ 府民の生命と安全を守るため、防災に万全をつくす
（１）大阪府地域防災計画を、地震規模・被害想定をはじめ抜本的に見直すこと。
（２）大阪湾の津波対策に万全を講じること。
（３）住宅耐震改修への補助を抜本的に増やし、推進すること。学校、病院、橋梁等の耐震改修を前倒ししてすすめること。
（４）東海・東南海・南海地震での長周期地震動の同時発生を前提に、府内の超高層・高層建築物の検査をおこない必要な対策をとること。
（５）関西電力の美浜・高浜・大飯の各原子力発電所について、ただちに安全点検を行い、情報を府民にあきらかにすること。
（６）現在、熊取・泉佐野・東大阪の３か所に設置している放射能モニタリングステーションを府内全体に増設し、継続的に放射線量を測定し公表すること。
（７）中部電力浜岡原子力発電所の運転中止を政府と中部電力に求めること。
（８）今回の震災による府内中小企業への影響調査と、必要な緊急融資等をおこなうこと。
（９）咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）への部局移転は即時中止すること。咲洲庁舎内の部局をすみやかに大手前に移転すること。
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