府議会改革に先駆的に取り組んできた日本共産党の役割
−大阪府議会での議員報酬３０％削減可決について−
２０１１年３月８日
日本共産党大阪府議会議員団
（１）３月３日、大阪府議会は、議員報酬３０％削減と政務調査費１５％削減を可決しました。日本共産党は、議員報酬３０％削減を提案、政務調査費については１５％削減を定めた特例条例の期間を１年延長し、交付額・使途などのあり方について府民的に検討することを提案しましたが、否決されました。しかし、日本共産党も賛成して民主党の議員報酬３０％削減（当面２０１２年３月まで）・政務調査費１５％削減の１年延長（同）案が可決されました。
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議員報酬 |
政務調査費 |
提案に対する態度 |
| 共産 |
維新 |
民主 |
自民 |
公明 |
| 日本共産党案 |
30%削減 |
15%削減(当面１年) |
○ |
○ |
× |
× |
× |
| 維新の会案 |
30%削減 |
削減なし |
× |
○ |
× |
× |
× |
| 民主党案 |
30%削減(当面１年) |
15%削減(当面１年) |
○ |
○ |
○ |
○ |
× |
| 自民党案 |
30%削減(当面１年) |
削減なし |
× |
○ |
× |
○ |
× |
| 公明党案 |
30%削減(当面１年) |
50%削減(当面１年) |
× |
× |
× |
× |
○ |
（２）いま、倒産・失業が増大し貧困と格差が拡大するなど、大阪府民の生活と商工業者の経営は大変厳しい状況にあります。こうしたなか、大型開発をはじめとする府政のムダづかいを抜本的に見直し、くらしと家計への支援、商工業振興にこそ予算編成の重点がおかれる必要があります。
日本共産党は、議会としての海外視察の中止、費用弁償（交通費）の廃止、政務調査費の１円以上の使途公開（領収証添付）を主張、率先して実行し、議会全体としての実行をかちとりました。また、議員報酬の適正化、政務調査費使途のいっそうの厳正化についても、今回の３０％削減が決まる前から提案をおこなってきました。
昨年１０月には議員報酬の２割以上削減する提案を発表、さらに１２月議会では現行の１５％削減を２０％削減とする提案を準備し他会派にも働きかけましたが、維新の会をはじめ他会派の合意に至りませんでした。そこで本年１月から、自らその差額である５％分の法務局への供託を実行しています。
政務調査費は、府政のチェック機能を果たし府民の切実な要求を実現するために、議員や会派がおこなう政策調査活動のための経費です。現在、政務調査費は、特例条例により１５％が削減されていますが、さらに使途を含めたあり方について府民的に検討することが求められています。
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日本共産党が
自主的に実行した時期 |
全会一致で実行 |
削減効果額 |
政務調査費1円以上の
領収証つき公開 |
2007年5月 |
2008年4月から公開 |
− |
| 費用弁償廃止 |
2007年5月から供託 |
2008年8月以降廃止 |
4,053万1,000円
（平成19年度) |
公費での
海外視察廃止 |
1995年から不参加 |
2008年4月以降中止 |
1,781万2,000円 |
（３）大阪府議会と議員には、@府民の切実な願いを府政に届けるA大型開発や不公正な同和行政などの税金のムダづかいを監視・チェックし、府政の実態を府民に知らせるAくらしと大阪経済再生の提案をおこない府民要求の実現を図る、という３つの重要な役割があります。日本共産党は、府議会に寄せられた請願の９９％の紹介議員となるなど、府民の声を議会に届けその実現に奮闘してきました。知事提案議案に対し、自民・民主・公明などはほぼ１００％賛成してきましたが、日本共産党は７割に賛成と、府民のためにならない提案には反対し、チェック機能を果たしてきました。
今議会において日本共産党は、府民生活のいっそうの深刻化のもと、また、３０％削減の合意の可能性が強まったもとで、新たに議員報酬３０％削減を提案しました。民主党案についても、議員報酬３０％削減が当面１年とされるなど不充分さは残りますが、府民にとっての一歩前進として賛成しました。
日本共産党は、今回の議員報酬３０％削減と政務調査費１５％削減延長によって節減される財源を、小学校警備員配置や救命救急センター補助金など府民のくらしや生命を守る施策に生かすことを提案しています。今後も、府民的な議論の中で適正な府議会議員報酬額を決めるよう議会に働きかけるとともに、さらに公平で府民に開かれた議会、府民に役立つ府議会をめざして奮闘するものです。
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