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大阪・成人病センター移転計画 府は全資料提示せず/党府議団 凍結要求 老朽化した大阪府立成人病センター(大阪市東成区)の建て替えをめぐり、府が、検討したすべての資料を議会に提示しないまま、「移転が最適」とし、中央区・大手前への移転を前提とした基本構想策定費(1000万円)が可決されていたことが27日までにわかりました。日本共産党府議団(宮原たけし団長)は同日、橋下徹知事あてに、移転・建て替えを凍結し、府議会で改めて検討するよう申し入れを行いました。 基本構想策定費は昨年9月府議会で可決されましたが、その際府が提示したのは現地建て替え案と移転案の各1案ずつ。日本共産党の質問に対し、「現地建て替えの工期は移転の2倍以上」「建て替えによって機能を低下させない」として、移転が最適だと説明していました。 今回明らかになったのは、建て替え案は府が提示したもののほか、現地建て替え2案、大手前への移転1案の計5案があったこと。現地建て替え案の1つは、府が議会に示したものより工期が短く、工事費も少ないものでした。 申し入れで日本共産党は、「大事な情報を議会に隠蔽(いんぺい)したことは重大」「知事が視察して急に大手前移転に変わった。客観的には誘導したことになる」と批判。すべての検討資料を明らかにし、改めて議会で議論すること、「大手前・森之宮まちづくり協議会」にも報告し、議論をやり直すことを求めました。 応対した綛山哲男副知事は、「隠すという意図はない。改めて議会に説明したい」と述べました。 |
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「しんぶん赤旗」2010年12月28日付より |
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日本共産党府議団が知事に提出した会見で発表した要請書は以下の通りです。
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