府議報酬２割減を早急に／日本共産党府議団　議会改革へ提案

　日本共産党大阪府議会議員団（宮原たけし団長）は１５日記者会見し、議員報酬の２割削減を早急に実施することなど府議会改革の提案を発表するとともに、議会改革で同党がこれまで果たしてきた役割を明らかにしました。
　会見で宮原団長は､「府民に開かれた議会や経費の削減という府民の願いを実現するためのもの」と強調。議員報酬の２割削減が実現するまで、議員団として現在の１５％削減との差額を法務局に供託し、他会派にも働き掛け、選挙公約にも掲げるとしました。
　今回の提案ではほかに、５月、１２月の議会での委員会審議や本会議一般質問の拡大、府民からの請願の実質質疑の強化や、府内各所での「出前議会」の開催（年１回以上）などを挙げ、「何よりも議会と会派が、府民の声を府政と議会に届け要望を実現し、チェック能力、政策提案能力を強化するよう日々努力する」としています。
　同党府議団はこれまで、政務調査費の１円以上の領収書付き使途公開、海外視察の中止、費用弁償（交通費）の廃止、公費での海外視察の中止などを他会派に先駆けて自主的に行い、実行されるようになりました。
　一般質問の拡大や委員会質疑の直接傍聴（知事質問）なども毎年のように要求、議員報酬の１５％削減（効果額１億８８１０万円）や政務調査費の使途厳格化（飲食禁止）なども全会一致となるよう努力してきました。

「大阪民主新報」2010年12月26日付より

会見で発表した議会改革の提案の要綱は以下の通りです。

府会議員の報酬２割削減、府民に役立つ府議会改革へ
－日本共産党の提案－

２０１０年１２月１５日　日本共産党大阪府議会議員団

１　これまでの府議会改革と日本共産党の役割

（１）政務調査費の１円以上の使途公開、費用弁償（交通費）廃止、海外視察の中止を実現。

	日本共産党が自主的に実行した時期	全会一致で実行	削減効果額
政務調査費1円以上の領収証つき公開	2007年5月	2008年4月から公開	－
費用弁償廃止	2007年5月から供託	2008年8月以降廃止	4,053万1,000万円（平成19年度)
公費での海外視察廃止	1995年から不参加	2008年4月以降中止	1,781万2,000円

（２）一般質問の拡大、委員会質疑の直接傍聴（知事質問）などは、一貫して日本共産党が毎年のように提案してきたもの。

（３）同時に、全会一致で議会改革をすすめるよう努力してきた。
　（主なもの）
　　　・１５％の報酬削減（ただし本則の９３万円は維持）＝削減効果額１億８，８１０万円
　　　・政務調査費の使途の厳格化（飲食禁止など）
　　　・委員会視察の日当廃止、食費減額＝削減効果額１，１８８万円
　　　・本会議質問での一問一答形式の導入
　　　・本会議、委員会のインターネット中継

２　今後の方向で特に重視すべきこと

（１）議員報酬２割削減を早急に実施する。

（２）５月・１２月議会では原則として委員会質疑をおこなう。一般質問の機会を拡大する。府民からの請願の実質質疑を強化する。

（３）府内各所で年１回以上"出前議会"を開催する。

（４）文書での質問を可能にする。

（５）何よりも、議員と会派が、府民の声を府政と議会に届け要望を実現する。また、チェック能力、政策提案力を強化するよう日々努力する。

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