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熱中症の緊急対策を／党大阪府議団が府に申入れ
日本共産党大阪府議団（宮原威団長）は４日、府内で多発する熱中症への緊急対策を橋下徹知事に要望しました。
熱中症による府内の救急搬送は、７月１２日から８月１日までで２２５５人、うち死者は少なくとも３人、重症者は１８人に及んでいます。医療関係団体からも府の緊急対策を求める声があげられています。
党府議団は、@猛暑を自然災害と位置づけた危機管理体制A熱中症予防の注意喚起・啓発B独居高齢者の安否確認や緊急避難など予防策Cクーラー導入・電気料金補助、府営住宅へのクーラー設置D生活保護夏期加算の復活・制定E温暖化・ヒートアイランド対策の強化、の６項目を要望しました。
応対した笹井康典・府健康医療部長は、「深刻な事態になっていることは認識している。市町村にも注意喚起をよびかけているが、さらに強めていきたい」と述べました。
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「しんぶん赤旗」2010年8月6日付より |
要望書の全文は次の通りです。 |
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２０１０年８月４日
大阪府知事 橋 下 徹 様
日本共産党大阪府会議員団
団 長 宮 原 威
在宅高齢者・障害者等への熱中症の緊急対策を求める要望
大阪では、７月１７日の梅雨明けから連日最高気温が３０度以上の猛暑が続いています。熱中症による府内の救急搬送は、７月１２日から８月１日までで２２５５人、うち死者は少なくとも３人、重症者は１８人に及んでいます。
警察の調べでは７月１６日から７月末までに発見された孤独死・変死者のなかで熱中症による死者が１８人、うち６０歳以上が１７人です。西淀川区では、老夫婦がエアコンのない部屋で死亡しているのが発見され、熱中症と判明するという事件が起きています。
熱中症は、気温が高いというだけでなく、気温３０度以上の継続時間、風速、日照時間、湿度などが影響しています。また地球規模での温暖化が進む中、都市化によるヒートアイランド現象は、長時間の高温環境をさらに拡大させており、都市での熱中症対策は緊急の課題です。
環境省も熱中症予防情報サイトを充実させ啓発や注意喚起を強化しています。６５歳以上では、１日の最高気温が３５度以上になると発症、死亡例が急増すると報告されています（国立環境研究所）。
わが党は、これまでにも低所得者の在宅高齢者への対策など繰り返し要望してきましたが、こうした状況から以下の項目について緊急に対策を求めるものです。
記
@ 連日猛暑が続く大阪の実態を緊急の自然災害と位置づけ、危機管理体制を取る。
A 熱中症予防の広報、注意喚起・啓発を強化する。
B 住民の実態を把握し、適切な緊急対策を実行する。保健所・高齢者室・社会援護課など府の関連機関や府民団体と連携して、危険度の高い独居の在宅高齢者などの安否確認や緊急避難など必要な予防策に努める。
C 市町村と協力し、低所得者にクーラーの導入費用や電気料金の補助をおこなうことを検討する。府営住宅にクーラーを設置する。
D 生活保護世帯に対する夏期加算を設けるよう国に働きかける。それまで府が市町村と協力し、夏期一時金を段階的に復活する。
E 温暖化とヒートアイランド対策を強化する。
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