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議会改革の提案を新議長に提出
日本共産党大阪府議会議員団は21日、このほど閉会した5月定例会で新しく選出された長田義明議長、松田英世副議長に対し、「大阪府議会の民主的改革についての提案」を提出しました。
全文は以下の通りです。
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大阪府議会議長
長田義明様
２０１０年６月２１日
日本共産党大阪府議会議員団
団長 宮原 威
大阪府議会の民主的改革についての提案
今日、府民の暮らしと大阪経済の困難、格差がますます広がっており、その解決に、大阪府議会がより積極的な役割を果たすことが強く求められている。大阪府議会は府政を府民の立場から監視し、チェックすると同時に府民の声を直接府政に届ける重要な役割をになっている。そのためにも民主的運営と府民への情報公開をはじめとする、さらなる改革をすすめることが必要である。
府議会は今日まで、基本条例を制定するとともに、費用弁償の廃止、海外行政視察の中止、旅費の見直し、議員報酬、政務調査費削減、議会広報の改善、５月・１２月議会での一般質問の実施、代表質問・一般質問への一問一答方式の導入など、改革をすすめてきたことは、積極的に評価できる。改選による新役員体制が発足したいま、わが党は府議会のいっそうの民主的改革のために次の事項を提案するものである。
議長団ならびに各会派が積極的に受けとめていただき、改革にむけ、議会として検討されることを要望する。
１．議会運営の改善
（１）公平な議会運営と審議時間の確保
議会運営は公正・公平を確保するとともに、少数会派にも十分配慮した民主的運営のもとで審議を十分つくす。
@ 会派代表質問は、質問時間を各会派平等に最小限１時間を保障する。審議の徹底と府民の要求を反映する。
A 一般質問の質問時間は、再質問を含め、１人２０分を保障する。答弁時間が長くなることにより、４０分を超える場合も最大限配慮する。
B ５月、１２月の定例会においても原則として常任委員会審議を行う。常任委員会は、必要な審議日数を確保し、審議を十分行えるようにする。知事質問の時間は、１人会派については配慮する。尚、委員長の質問の扱いについても本人の意向を尊重する。
C すべての特別委員会、各種委員会での十分な審議時間を確保する。
D 決算特別委員会は、府政の監視、チェックにとって極めて重要であり、総合的な議論を保障する。
E 公聴会、参考人制度など積極的に活用し、議会への府民参加をすすめる。
F 会派（交渉団体）の構成議員数は、5人以上とする規制を３人以上とし、少数会派にも議会運営委員会への参加を認める（オブザーバー）。
（２）議会の機能強化
@ 議会及び会派・議員の調査権を議会基本条例に明記する。
A 議員の文書質問の権利を保障する。
B 議会事務局体制を充実・強化する。
C 議員・会派の資料請求には、ただちに応じるとともに、会派への差別的対応はさせない。
D 議会図書室を充実し、議員の調査活動を支援するとともに、一般利用（開放）も検討する。
（３）請願及び陳情等審査の改善
請願・陳情は府民の参政権の重要な行使であり、地方自治法第１０９条第３項の規定を尊重する立場から請願・陳情の実質審査のあり方を抜本的に改善する。
@各常任委員会での実質審査日を設ける。
A審査にあたっては、請願・陳情人の趣旨説明やそれに対する審議の機会を保障する。
B閉会中継続審査となった請願・陳情は、関係常任委員会で閉会中実質審議を行う。
（４）公正な議会役員の選出
@議長・副議長・監査委員の選出は、府民の意志を正当に反映し、公正・民主的に行う。
A議会役員は、公正、公平、少数会派にも配慮し、民主的な議会運営に努める。
２．議会費の節減と冗費の削減
（１）政務調査費
飲食費、車のリース代への支出を見直すなど、政務調査費の運用を、いっそう厳格に行う。
（２）海外視察等
現下の府財政危機のもとでは海外視察は引き続き中止する。尚、友好都市との交流も必要最小限にする。
（３）管外視察
管外視察は、視察目的を明確にし、十分に効果があがるよう、いっそう努める。
３、議会の情報公開
（１）委員会の直接傍聴の実施
@ 地方自治法の議会公開の原則により、府民が委員会室で直接傍聴できるよう改善する。
A テレビによる公開については、テレビ傍聴の部屋とモニターテレビの台数を増やすなどその内容の改善に努める。
（２）議会広報活動の強化
府議会の情報公開条例の運用にあたっては、府議会が真に府民に開かれたものになるよう努める。
@ 年１回の府議会報告会（７ブロック別）の開催
A 独立した議会広報紙を発行する。テレビ放送を含めた議会の広報は、各会派・各議員の発言内容が府民が視聴しやすく、よくわかるものに、いっそう改善する。
B 知事と各会派代表との「クエスチョンタイム」を開催する。
４．議会の民主的構成
（１）議員定数は削減しない。
（２）議員の選挙区割りは、いっそう民意を反映できるものにし、１票の格差を少なくとも１対２未満になるよう是正する。
（３）任意合区をすすめ１人区、２人区など事実上の小選挙区をなくすよう努める。
（４）０５年国勢調査にもとづいて選挙区の定数の不均衡を是正する。
以 上
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