府庁舎移転での住民投票　府議会が否決

　９月定例大阪府議会（後半部）の閉会本会議が１５日開かれ、諸議案を賛成多数で可決しました。府庁の位置を大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC）定めることの賛否を問う大阪府住民投票条例制定案（自民系議員提出）は否決されました。

　日本共産党の堀田文一府議が見解と態度を表明。米軍普天間基地を関西で受け入れてもよいとうけとれる発言をした橋下徹知事に対し、「即時撤去が県民大多数の声だ」として発言の撤回を求めた小谷みすず府議を知事が「核武装論者」よばわりした問題で、「米軍普天間基地撤去を求める沖縄県民と日本共産党への悪質ないいがかりだ」と抗議し、謝罪と発言取り消しを求めました。

　ＷＴＣビル購入について、「庁舎移転条例が２度も否決されたもとでの買い取りで、府が１９４億円もの余分な負担を背負う」と指摘し、「購入は許されない」と主張しました。住民投票条例制定案については山本陽子府議が、「住民投票は住民の要望にもとづいて適切、慎重に行われるべきもの」「議会が２度も否決した案を、一部の思いで住民投票にかけることは議会軽視、議会の結論を否定する行為」と批判しました。

２００９年１２月１７日付「しんぶん赤旗」より