普天間基地の関空移設検討 知事は発言撤回せよ
党大阪府議団が予算要望
日本共産党大阪府議団（宮原威団長）は２日、３２１項目の「２０１０年度当初予算編成と施策に関する要望書」を橋下徹知事に提出しました。当面する府政運営、年末にむけた雇用や中小企業支援緊急対策についても申し入れしました。
府議団からは、府民生活と大阪経済がかつてない深刻な事態にあることを強調。知事を本部長にしたコ層用・中小企業危機突破対策本部」の設置や、河川の緊急治水対策、橋梁（きょうりょう）、学校・府有施設の耐震改修など生活密着型の公共事業で中小企業の仕事を増やすこと、道州制前提の府政運営をやめ、大阪ワールドトレードセンタービル（ＷＴＣ）への府庁舎移転の断念などを要望しました。また、伊丹空港廃止発言の撤回と府民参加での慎重な議論、米軍普天間墓地の関空移設検討発言の撤回と国外撤去を国に求めるよう要求しました。
意見交換では、国が行ったハローワークでのワンストップサービスを大阪で年末にも行うよう求めたのに対し、橋下知事は「(要望のなかで)やれることはする」と述べました。
経済活性化問題で橋下知事は、府が雇用や福祉や教育を充実させることは「金がない」と、はねつけ、関西空港のハブ空港化や道州制を主張。米軍基地の国外撤去については「越権行為になる」と言及を避け、「沖縄の基地の負担軽減は全国で考えねばならない」と述べました。
２００９年１２月３日付「しんぶん赤旗」より
