府庁移転「全力で反対」
党大阪府議団　府民懇談会で強調

　日本共産党大阪府議団は１６日、２５日開会の９月定例大阪府議会にむけた府民団体などとの懇談会を府庁内で開き、３９団体５２人が参加しました。

　堀田文一政調会長が９月府議会の焦点を説明。最大の焦点となる大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC）への府庁移転の再提出について、職員の通勤時間によるコスト増をぬきに「コストがもっとも安い」としていることや、府庁移転がなぜ大阪再生になるのかの中身がないことなど、さまざまな角度から闇題点を指摘し、「全力で反対していく」と述べました。

　参加者から、「民主党政権誕生をうけて、高校授業料実質無料化の運動を強めたい」「妊診検診をどこに住んでいても無料に」「公書は終わっていない。東京都のように全年齢、全地域対象の医療助成制度を」「新型インフルエンザワクチン接種費用の助成を」「生活保護が増えているが、対応するケースワーカーが足りない」などの現状や要望、橋下府政で予算が削減されたドーンセンターやピース大阪の活動への影響なども報告されました。

　阿部誠行幹事長が定数削減問題を報告。宮原たけし団長が、「大型開発、企業誘致を進めようとしている知事の姿勢は総選挙の民意とは逆だ」とのべ、橋下府政と対決していくことを述べました。

２００９年９月19日付「しんぶん赤旗」より