男女格差くっきり　明るい会女性連絡会が学習会

黒田まさ子府議が実態報告

　明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）女性連絡会」が１０日、大阪市中央区内で開いた学習会「いま、世界の女性は　日本の女は」で、日本共産党の黒田まさ子府議会.議員がさまざまな角度から、大阪の女性の実態を報告しました。報告内容を紹介します。

　社会的意思決定への女性の参画

　審議会などでの女性委員の登用状況は、大阪府が３５・９%、市町村２５・２%（08年度、府男女共同参画課調べ）、各種委員会は府１５・５%、市町村10・8%（同）。学校の管理職に占める女性の登用は、公立小学校１８・６％、公立中学校８・９％、府立高校５・８％（大阪府統計課「大阪の学校統計」０７年度）、地方議会での女性議員の割合は府議会６・４％、市議会１８・７％、町村議会１７．９％（０７年度、府男女共同参画課調べ）となっています。

　働く場での男女平等

　女性労働の現状では、０５年における大阪での女性の労働力率は４４・８％と、全国平均４７・８％より低く(総務省「国勢調査」)、勤続年数も8・2%と全国平均8・7%より低くなっています（０７年度、厚労省「賃金構造基本統計調査」）。

　これについて黒田府議は、２０歳後半から３０歳代後半にかけて離職する女性が多いことに起因しているとし、「大阪が全国に比べて、子育てなどと仕事との両立が難しくなっていることを物語っている」と指摘しました。

　男女の賃金格差は、男性１００％に対して女性６７・１%で、全国平均並み（０７年度、厚労省「賃金構造基本統計調査」）。

　０８年８月の大阪府の調査によると、母子家庭の収入は、１００万円未満、１００万〜１５０万円未満がそれぞれ２４・２%で、合わせて４８・４%母子家庭の半分が１５０万円以下となっています。

　総合的な子育て環境

　仕事と家庭の両立に影響する子育て環境を見てみると、大阪の合計特殊出生率は、08年年度概数で１・２８と、全国１・３７％より０・9低くなっています(厚労省「人口動態統計」)。

　女性雇用者のうち正規雇用の割台は、大阪が千葉、京都、埼玉に次いで全国ワースト４になっています（０７年度、就業構造基本調査）。

　全国で、育児休業を取得している人の中で女性９２・４%、男性０・９２%(07年度)。しかし別の厚労省資料によると、第１子出産後に無職になっている女性が約7割あり、育児休暇を取得している女性は、残り3割の女性
の90%で、育休を取得できているのは、働く女性の3割に満たないことが分かります。

　保育所待機蜆童

　保育所待機児童は、０９年度４月１日時点で大阪府全体で１７２４人。しかし08年10月には4月の約4倍になっており、待機児童をゼロにするには、約7子入の定員増が必要です。

　自公前政権は待機児ゼロ作戦として、全国の都道府県に「安心子ども基金」を交付。大阪府には約１６０億円が交付されました。これによる府内の保育所整備で、09年度は3千人〜３２００人の定員増となる見込みですが、必要の半分以下。しかも待機児数には、母親などが就労を希望しながらも現在働いていない場合などはカウントされておらず、さらなる保育所整備が求められています。

　女性と子どもに対する暴力

　夫や恋人などからの暴力（DV）相談は、08年は5052件で、07年度の3759件から急増しました。０８年度の一時保護は約560件で、原因は配偶者からの暴力が最多でした。

　府立子ども家庭センタ―で受け付けた児童虐待相談件数は、08年度2955件。大阪市、堺市の分を合わせると4354件で全国4万2662件の1割を超えます。主な虐待者は実父１９・８%、実母５７・２%で、７７%が実父母となっています。

２００９年９月２０日付「大阪民主新報」より