府庁移転再提案やめよ 共産党府議団が予算要望
道州制移行前提にするな
日本共産党大阪府議会議員団（宮原威団長)は7月30日、橋下徹知事に、来年度予算編成と9月補正予算編成について要望書を提出しました。
来年度予算編成での要望では、橋下知事が推進する大阪府解体と道州制導入について、「知事選ではもちろん、その後も府民的議論は行われていない」と指摘。「道州制移行を前提に諸施策を進めることは許されない」と批判し、大阪府解体・道州制移行に向けた取り組みを中止するよう要求しています。
また道州制は、知事や財界が唱える「地方分権」の出口であり、広域開発には都合が良いが、住民自治を大後退させるなど地方自治制度として大きな問題を抱えていると強調しています。
予算編成、橋下府政１年半を真蟄(しんし)に総括し、府民の暮らしと健康を守ることを府政の基本に据えることを求め、９項目の重点要望を盛り込んでいます。
9月補正予算編成についての要望は、民意と議会が否定したＷＴＣビルの購入、同ビルヘの府庁移転は再提案しないことを強く主張。国の「経済対策」に伴う基金・交付金の活用を含め、雇用の拡大、中小企業・商店街支援の強化、新型インフルエンザ対策、低所得世帯などへの私学の学費負担軽減はじめ具体的な項目の実現を求めています。
（２００９年８月９日付「大阪民主新報」より）
