新型インフル対策など補正予算成立 景気対策は高齢者、雇用などで
小谷議員が討論
５月府議会は２９日、医療体制確保のための初期整備費や慢性患者受け入れの陰圧室整備費補助など、新型インフルエンザ対策や国の経済対策を反映した治水対策など、公共事業の前倒し実施など約１２９億９６８５万円の補正予算案を可決、閉会しました。
討論に立った日本共産党の小谷みすず府議は、補正予算には、阪神高速道路大和川選整備費などが含まれているものの、新型インフルエンザ対策は充実が求められており、公共事業の多くは保健所の耐震化や府営住宅の改修鉄道駅のバリアフリー化推進など必要なものであるとして賛成を表明しました。
小谷議員は、１〜３月の大阪府の完全失業率が５．３％と前年同期比で０．５ポイント上昇、とくに女性は１．２ポイント上昇し、生活保護受給世帯は昨年度後半に急増していることなどを指摘。国の経済対策は、医療や社会保障、雇用対策、中小企業振興などとして具体化するよう要求、府としても、子どもの医療費助成を就学前まで拡充するよう求めました。
また、府内市町村への水の供給は府が責任を持つべきだと主張、水道事業「ワッハ上方」の現地存続、図書館などへの市場化テスト導入反対を表明しました。
経済界や近畿の知事らでつくる関西広域機が今年中に設立をめざす関西広域機構については、知事が、大型開発や大企業立地を、広域連合で進め、大阪府の解消を目指していると指摘。箕面新町や彩都開発、なにわ筋線など不要不急の大型開発をやめ、市町村と協力して大阪府の広域的役割を発揮し、府民の暮らしを応援し、大阪経済の振興を図ることこそ必要だとのべました。
