大阪府営水道値下げ
来年４月 党府議団提言に知事回答
日本共産党大阪府議団（宮原たけし団長）は１３日、「府営水道料金の速やかな値下げと水道事業の府・大阪市協議は府の広域的責任を堅持して行うよう求める提言」を橋下徹知事に提出しました。橋下知事は、来年４月から料金を値下げすることを表明しました。
大阪府は２０００年１０月、コスト削減計画がありながら赤字解消を理由に18砺の過大な値上げを行ったため、翌年の０１年度には５６億円の黒字となり、その後も毎年３０億～５６億円の黒字が続いています。提言では琵琶湖開発負損金の利息支出が減少し、２０１４年には支払いが終了することなども示し、１立方㍍８円の値下げができると指摘しています。
府は１９８０年からの第７次拡張事業計画で現在、２３３万立方㍍を供給できる施設を保有しています。しかし、１日最大給水量は２００１年度の２１０万立方㍍をピークに、１日平均給水量も１９９４年度の１６７万立方㍍をピークに減少を続け、水余りが拡大しています。提言では５４００億円の施設改良更新事業や３００億円の「７拡」の残事業を削減すればさらに値下げできると指摘。市町村に安全・安価な水を安定的に供給する責任を果たせるのは大阪府だけだとし、「府の広域的責任を堅持し、大阪市との協議は統合ではなく、水道施設の効率的運用の実現にむけて進めるべきだ」としています。
「みなさんの意見の結果だと思います」。橋下知事はこう、日本共産党府議団に述べました。
水道料金値下げ 日本共産党は以前から第７次拡張事業計画での水需要予測は過大であることを指摘し、需要予測と施設整備計画の見直しを繰り返し求めてきました。２０００年の値上げの際には反対を表明。昨年９月議会や同１１月の決算委員会で小谷みすず議員が橋下知事に料金値下げを求めましたが、知事は「意見は大変参考になつた」としつつ、大阪市との統合協議申を理由に「実務上、全く不可能」としていました。
２００９年５月１４日付「しんぶん赤旗」より
