雇用、医療守れ　小松府議代表質問

橋下・大阪府知事の答弁　浪費温存、府民に冷たく

　日本共産党の小松久大阪府議は４日の府議会代表質間で、府民生活の切実な諸課題で橋下徹知事の姿勢を追及しました。

　雇用問題で小松府議は、知事を先頭に大企業や府の補助金支出企業に、雇用の維持や正規雇用を増やすよう働きかけること、府が非正規労働者のクビを切る府立学校教務事務補助員の雇い止めの撤回を要求しました。橋下知事は、大企業にほ「お願いする」とし、教務事務補助員については「他県にない手厚い制度」として撤回を拒否しました。

　１回の受診の自己負担を５００円から８００円に引き上げる福祉医療費助成制度改悪の撤回、全国最低レベルの乳幼児医療費助成(２歳児まで)の就学前までの拡充について、橋下知事は、財政危機を理由に、「医療制度は国が一律に対応すべきもの。独自の拡充は厳しい」としました。

　新年度から私学授業料軽減助成を削減する問題でも橋下知事は、「国に上乗せして助成していると述べるにとどまりました。

　廃止・府立中央図書館への移転が打ち出されている国際児童文学館について小松府議は、「全会一致で現地存続の請願を採択している議会軽視だ。図書館では出版社などからの寄贈は望めず、専門員もいない。移転のメリットがない」と指摘。同館運営の財団からの提案を含め、関係者とよく話し合うよう求めましたが、橋下知事は、年間２億円が削減できるなどとして撤回に応じませんでした。

　センチュリー交響楽団への補助金を今年度の３割、１億１千万円へ削減する問題で小松府議は「存続できない」とのべ、復活を強く要求。橋下知事は、「自立化を期待している。２０１０年度末に判断する」と答えました。

　一方、開発事業者が負担すべき「彩都」開発や、不要不急の淀川左岸線延伸(事業費２２００億円)、関西空港連絡橋の国買い取りへの府費支出(７億円)については、いずれも必要との立場に終始しました。

２００９年３月６日付「しんぶん赤旗」より