同和事業ノーチェック
丸尾「解同」元幹部が理事長
人権協に異常な補助金
くち原府議が知事追及

　１２月府議会の本会議が１２日開かれ、日本共産党の、くち原亮府議が一般質問にたち、同和行政や障害者自立支援法、バリアフリーのまちづくりなどの問題で太田知事を追及しました。

府が「同和問題解決に活用できる一般施策」として実施している一つに「総合生活相談事業」がありますが、八尾市では、丸尾勇容疑者が理事長を務める「八尾市人権安中協議会」が同事業を受託しています。

丸尾容疑者は、市発注の公共事業をめぐる恐喝などの容疑で逮捕され、暴力団相談役でもある「解同」（部落解放同盟）安中支部元幹部。

２００５年度の総事業費は２６１８万円、相談員として常勤５人と嘱託１人が配置されており、常勤２人は「解同」安中支部の支部長と書記長です。

年間訪間活動実績はわずか１０回で、府の保健師の家庭訪問件数１人平均１４８件と比べてあまりにお粗末です。

くち原議員は「このような事業に府が７００万円を超える補助金を出すのは異常だ」と指摘。知事が「相談処理件数は４１６ケースで適切に実施されている」と答弁したのに対し、４１６件の実態、作成が義務づけられている「相談記録」の点検・調査、丸尾容疑者が理事長を務める団体に事業を委託していることについて知事の認識を追及しました。

　知事は、「市からの補助金実績報告書で適切に実施されていることを確認し、直接出向いてヒアリングもしている「（丸尾容疑者について）報道で承知しているが、八尾市が対応されるもの」と答弁。

まともに実態をつかむという姿勢も、責任もないという姿勢を示しました。

　くち原議員は、「公金を支出しているのに同和事業にはノーチエックだ」と批判。「『人権』に名を借りた『同和』の特別扱いや不要不急の無駄な大型開発をやめ、公共事業での談合を防止するなど税金の無駄づかいを改めるなら、府の財政再建を図りながらくらしを守る施策を充実させていける。

こうした施策の転換こそ必要だ」と主張しました。

2006年12月12日付「しんぶん赤旗」より