一般質問にたつ奥村府議＝７日、大阪府議会
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大阪府議会で７日、日本共産党の奥村健二議員が一般質問に立ち、府営住宅問題や府立５病院独立行政法人化反対、グループホームなど障害者の地域での生活への支援と入所施設の拡充、養護学校の過大過密解消などで太田房江知事の見解をただしました。
府営住宅の応募倍率は、１９９８年に８・７倍だったのが今年５月は１４・５倍になるなど、年々入居しにくくなっています。
奥村議員は、０１年度から１０年間の「大阪府府営住宅ストック総合活用計画」は、府営住宅の建て替え（高層化）や改善だけで、戸数を増やすものになっていないと指摘し、「高層化による余剰地の一定の割合は戸数を増やすために活用し、新規の府営住宅建設を行うべきだ」と主張しました。
同計画では、車いす用改善は４０戸、エレベーター設置は４５０基で、エレベーターの設置は全体のわずか４／６％だとして、目標の引き上げを要求。現在の進ちょく状況は目標に対し、建て替え５０％、高齢者むけ改善４６％、中層エレベーター設置３６％、団地内バリアフリー化３６％と遅れており、スピードアップを主張しました。
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太田知事は、応募倍率の増加を認めながら「新たな供給は行わない」と答弁。住宅改善目標の引き上げについては「来年度の計画の見直しで適切な目標を設定する」とのべるにとどまりました。
２００５年１０月９日付
「しんぶん赤旗」より
