住宅明け渡し訴訟
供給ならぬ”追い出し公社” 　
和田議員　府の姿勢追及
建替えは住民参加で

　 　府民に良好な住宅を提供することが第一義的な仕事の大阪府住宅供給公社が、こともあろうに住民に住宅の明け渡しを求める訴訟を起こした問題が、２９日開かれた府議会決算特別委員会で取り上げられました。
　日本共産党の和田正徳議員が「家賃を支払っている住民を裁判にかけて追い出すのは、公社の設立目的に反するではないか。建て替え計画は住民も参加して見直すべきだ」と府の姿勢を追及したもの。
　問題の賃貸住宅は千里ニュータウン内で地下鉄千里中央駅から徒歩１０数分のところにある新千里西町Ａ団地（５階建て８棟、２７０戸）。
　公社はこの団地を建て替え対象住宅にして、５棟で７階から１２階建ての高層住宅にし、家賃は２倍以上の１０万円余にする計画を一方的に発表。
　住みなれた現在のところで住みつづけたいと願う住民３７戸に対し契約期限になりしだい順次、明け渡しなどを求め提訴する強硬手段に出ています。
　府は「大半の貸借人は建て替えを心待ちにしている」などと説明していますが、戻りたいとの意思を示しているのは９４戸で、入居者の３７％にしか過ぎません。
　この問題はこの間、日本共産党の堀田文一議員も府議会で再三取り上げ、府の権力的な対応を批判してきました。
　和田議員は「裁判をして解決する問題ではない。住民の方々にさらなる精神的な負担を強いる訴訟を取り下げ、住民との話し合いにより住民本位のまちづくりをすすめるべきだ」と重ねて府の住民優先の対応を求めました。