一連の牛肉偽装事件で逮捕・起訴されたハンナングループ代表の浅田満被告（６５）が搾取した税金は約５０億円といわれています。
各団体の役員構成
| 役員名 （敬称略） | 大阪府同和食肉事 業協同組合連合会 | 大阪府食肉事業協 同組合連合会 | 全国同和食肉事業 協同組合連合会 | 株式会社大阪食品 流通センター | 南大阪食肉市場株 式会社 |
| ●浅田満(満利） | 会長 | 副会長 | 専務理事 | 取締役 | 取締役 |
| ●岩上清二 | 副会長 | 副会長 | 副会長 | 代表取締役 | |
| ●寺島一 | 専務理事 | 会長 | 取締役 | 取締役 | |
| 阪本昭夫 | 副会長 | 副会長 | |||
| 山口公男 | 顧問 | 会長 | |||
| 北田勲 | 副会長 | 監査役 | |||
| ●藤瀬陽三 | 代表取締役 | 代表取締役 |
１７２億円の公的資金が投入された南大阪食肉市場（旧・松原食肉市場）＝大阪・松原市 |
しかし、浅田被告の人脈をふくめると、その支配力と利権構造の大きさはその金額以上のものです。
今回の事件の主役として何度もその名前がでてくるのが「大阪府同和食肉事業協同組合連合会（府同食）」や「大阪府食肉事業協同組合連合会（府肉連）」。府同食の上部団体が「全国同和食肉事業協同組合連合会（全同食）」です。
別表のように浅田被告はいずれの団体をも取り仕切る幹部でした。
浅田被告はさらに偽装の疑いがある牛肉を保管していた「大阪食品流通センター」や、「南大阪食肉市場株式会社」の有力役員でもあります。
その他の役員はいずれも浅田被告と深いつながりがあります。食肉業界のドンといわれる浅田被告の支配力の一端が別表からも見えてきます。
偽装牛肉事件意外にも大阪府で問題になってきたのが、南大阪食肉市場株式会社です。この会社の前身は松原食肉市場公社でした。
松原食肉市場は、浅田容疑者が中心になって大阪府や松原氏と第三セクター方式で進めてきました。
府はこの食肉市場に毎年補助金を支出、多い年で１１億４０００万円（１９９１年度）も出し、その合計額は２００１年度までで１０８億８３９４万円にも。しかし、巨額の税金をのみ込んでもなかなか再建できず赤字続き。そのあげくに０２年７月に民営化され、南大阪食肉市場株式会社となったのです。
民営化というと公的資金がかからないかのような印象を与えます。実際は大違いでした。 まず、府はそれまでの貸しつけていた１４億円の債権を放棄しました。
そのうえ、新たに「経営基盤の確保のため」と称して無利子の貸し付け金２５億円、経営安定化のための補助金２５億円など合わせて６４億円を予算化したのです。
この結果、松原食肉市場――南大阪食肉市場株式会社と続いたなかで、府民の税金１７２億円余が支出されてしまったのです。
一市場でこれだけの府民の税金を投入した市場は他にありません。
公金約１７２億円といえば、今年から府立高校生から徴収するエアコン使用料（全日制で一人年間５４００円）の年間徴収分（約６億円）の２８年分にもなります。
松原食肉市場に特権的優遇措置が取られていることは明らかです。
役員の顔ぶれをふりかえりましょう。
旧松原食肉市場公社のときの代表取締役は山口公男氏。「解同」（部落解放同盟）大阪府連の元副委員長です。浅田被告側近で今回の事件起訴された寺島一被告（６４）も取締役に名を連ねています。
新会社の南大阪食肉市場株式会社社長藤瀬陽三被告（６５）＝逮捕・起訴済み＝。同被告は、牛肉偽装で全国から買い集めた肉を保管した大阪食品流通センターの社長でもあります。
府からの異常な公金投入がなぜおこなわれたか。その解明も欠かせないことです。
（つづく）
２００４年６月２１日付「しんぶん赤旗」より
