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福祉医療費助成制度
特別号を発行しました
2015春パンフ関連資料集
2014春パンフ関連資料集
*2017年1月*

■ 府民の願いに背を向ける維新の会 65%を否決/子ども医療費負担引き上げないよう求める請願にも反対
 2015年4月の改選以降、府議会に出された請願は20件、いずれも府民の実な願いを反したものですが、維新の会は、このうち13件に反対しました。

■ 学童保育 常勤職員13% 待機児童469人 厚労省発表
 厚生労働省が17日に公表した昨年5月1日時点の全国の学童保育の実施状況によれば、全国の待機児童は1万7203人と前年比262人増となりましたが、大阪では162人減の469人でした。

■ 「チャレンジテスト」廃止・撤回せよ 署名2.2万人分提出
 問題だらけの大阪府の「チャレンジテスト」について、子どもと教育・文化を守る大阪府民会議は11日、廃止・撤回を求める2万2224人の署名(第1次分)を府教育庁に提出しました。

■ 医療費助成拡充こそ 改悪反対キャラバン始動
 共産党大阪府委員会は7日、子どもや障害者などの経済負担を軽減する大阪府の福祉4医療費助成制度の改悪に反対し、拡充を求めて府内を回るキャラバンをスタートさせました。

■ 府市一体路線で芽が出てきた開発路線-カジノや高速道路/松井知事会見 この間府民の暮らしや経済は悪化
 松井知事は4日の記者会見で、万博誘致問題、高速道路のミッシングリンク解消、なにわ筋線など「芽」が出てきたものを挙げました。

■ 「都」構想で財界に秋波 松井知事 「協力が不可欠」/公明党との連携 吉村市長が重視
 松井一郎知事は4日、大阪市内で開かれた府と大阪市、関西経済3団体主催の新年互礼会でのあいさつで、「大阪都」構想に言及し、関西財界に秋波を送りました。

*2016年12月*

■ 精神障害者の入院対象外しで「子ども」「ひとり親」の財源づくり/松井知事、福祉医療費助成制度再構築で分断も
 松井知事は12月の議会で、福祉医療費助成制度の「乳幼児とひとり親家庭の負担増は見送る」とのべました。ところが、そのかわり、障害者医療費助成制度への助成を減らそうとしています。

■ 府庁舎本館地下の耐震装置を見学/庁舎の大手前集約を
 大手前の府庁本館東館の耐震工事がこのほど完了し、議員団で見学しました。

■ 新病院の開院2年延期 住吉市民病院の廃止・再編/医療・福祉どうなる 住民ら府に説明会要求
 大阪市立住吉市民病院廃止跡地に市が誘致する「南港病院」の開院が2年延期されることが明らかになり、市民の間に医療の空白・後退への懸念が強まっています。

■ カジノ誘致やめよ・災害対策強化 重点要望 知事に提出/大阪府議団が17年度予算で
 共産党大阪府議団は21日、2017年度の予算編成と施策についての重点要望を松井一郎知事あてに提出しました。

■ 府福祉医療費助成制度見直し 新婦人が反対署名訴え
 新日本婦人の会大阪府本部は21日、一方的な患者負担増の押し付けに反対し、制度の拡充を求める宣伝署名行動を京橋駅前で行いました。

■ 一般会計補正予算可決 共産党反対 万博推進など含む 府議会
 9月定例府議会閉会本会議が20日、開かれ、万博誘致推進経費約1200万円を含む一般会計補正予算案などを日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

■ 淀川左岸線の延伸部不要 府議会委 宮原氏が主張
 宮原たけし府議は16日の府議会都市住宅委員会と19日の同委員会知事質問で、阪神高速淀川左岸線2期と延伸部について、安全性と需要の点から建設の必要性はないと主張しました。

■ 学校暴力解決待ったなし 府議会委 石川氏「体制強めて」
 府議会教育常任委員会で16日、石川たえ府議は、小中学校での暴力発生件数が全国の2倍〜3倍となっている問題を取り上げ、問題行動解決への府の体制の強化・充実を求めました。

■ 患者負担増にノー 大阪府助成制度見直し 共同アピール/173医療機関 209団体賛同
 大阪府保険医協会など10団体が呼びかけた共同アピール「一方的な患者負担増の押しつけに反対〜今こそ制度の拡充を」が発表されました。

■ 福祉医療 府の制度見直しで市町村負担増 制度の後退心配
 府の福祉医療費助成制度見直しが行われれば、負担増を嫌った市町村が、所得制限を設けたり、対象を縮小したりするのではないかとも心配されています。

■ 老人医療費助成なくし3万6000人が対象外/子ども医療費負担月千円→3〜4千円に/松井府政が福祉医療制度「見直し」 制度充実こそ求め署名始まる
 これまで自己負担なしだった薬局での調剤費に500円の自己負担を導入、月2500円の負担上限をはずすなど大きな患者負担増を伴う「見直し」が検討されています。



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